こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
明日から3連休ということもあり、
今日は有給休暇のスタッフも多くいて、
出勤者数はいつもより少なめでしたが、、、
３連休中、家族で楽しんでもらうために
本日の出勤者には特別プレゼント♪
本日、有給を取らずに出勤していた
スタッフはとてもラッキーでしたね。
正直者が絶対に損をしない組織風土も
我が社の特徴です。
というわけで、
乃が美の高級食パンを１人１袋ずつ
配布しました。
さて今年度の最低賃金が異例なのは、
「過去最大の上げ幅」
（前年比66円ＵＰ）
だけではありません。
新たな最低賃金の発効日を
「例年の10月から遅らせる」
という県が目立っています。
10月発効は20都道府県のみ。
▼11月 … 13府県
▼12月 … 8県
▼1月 … 4県
▼3月 … 2県
これは各地の審議会で、
経営者側の委員より、
できるだけ遅くするように
求めたことが背景にあります。
年内発効であれば、
パートが繁忙期の
年末にかけて、
「年収の壁」
を意識した就業調整を
拡大しかねない。
そんな懸念があったようです。
各都道府県で
最賃を決めるに際して、
「地域間の競争の激化」
が見られたのも今年度の特徴です。
最大の引上げ幅になったのは、
熊本県。
厚労省の想定していた
上げ幅の目安は、64円。
これに18円上乗せし、82円UP。
昨年度の徳島県の
84円UPに続く、史上2位の上げ幅。
また、
秋田県と岩手県の競争もありました。
昨年度の最下位は、秋田県。
951円でした。
ただ今年は80円UPの、1,031円へ。
秋田県は最下位脱出に成功。
《注》今年度の最下位
高知県・宮崎県・沖縄県：1,023円
すると、その3日後。
岩手県も同じ1,031円へ。
経営者側の委員が退席する中で、
答申をまとめたそうです。
まるで、イタチごっこですね、、、
隣県との賃金格差は、
人口流出を招きかねない。
大幅な増額の背景には、
そうした判断があったとか。
最賃の地域間で激化する
競争から学ぶべきは何か？
人手不足時代で加速化する
最賃上昇という、
表層的な現象ではありません。
経営者たる者、
常に物事の本質を見る目を
養わねばなりません。
ここで学ぶべきは、
【競争戦略の本質】
でしょう。
どんな商売であっても、
競争にさらされています。
何も経営努力しなければ、
同業他社に負け、
利益がなくなってしまう。
他社ではなく、
自社を選んでもらわねばなりません。
つまり、違いがあるから選ばれる。
「違い（＝ディファレント）」
のある存在になることです。
競争戦略の要諦は業界の中で、
独自のポジションを
確立することにあります。
しかし、多くの経営者が
誤解していることがあります。
差別化として、
「うちの方が納期が速い」
「自社の方が品質が良い」
という言葉が出るんですが、、、
これは差別化ではありません。
他社よりも、
「ベターです」
と言っているだけなのです。
ベターか否かという議論には、
物差しがあります。
物差しが見えた瞬間、
イタチごっこになってしまう。
品質や機能の点で優れていても、
持続的な競争優位にならない。
ベターという比較級の次元では、
一時的に優れていても、
すぐに追いつかれてしまうのです。
結局、
【違い（＝ディファレント）】
を作ることはできません。
競争戦略の本質は、
「ベターではなく、
ディファレント」
であること。
創業21年＆税理士登録28年の経験則で、
儲かっている企業と
そうでない企業との比較で見えるのは、
競争戦略の本質とは、
「ディファレントな
ポジションを取る
＝ 違いを作る」
ということなのです。
ビジネスモデルは同業者であれば、
みんな大体同じようなことを考えます。
しかし誰もが考えることをやって、
他社より儲けることはできません。
大切なのは競争戦略の本質は、
【トレードオフ】
であることを理解すべきです。
良いことと悪いことがあって、
悪いことを捨てる。
これなら誰でもできます。
良いことと良いことがあって、
どちらを選ぶのか？
つまり、どちらの利を捨てるのか？
ただこれがなかなか難しい。
アイリスオーヤマの場合、
本ブログで既報通り、
効率性を捨て、
瞬発性を重視しています。
だからこそ敢えて、
稼働率70％の経営をしています。
儲かりそうな商売だと聞けば、
すぐに飛びつき、
取扱商品ラインナップを
どんどん拡大した結果、
売上はたとえ増えても、
儲からなくなるのは、
トレードオフの本質を
経営者自身が理解していないから。
トレードオフの選択ができるだけの
「経営者としての明確なる基準」
が曖昧だからなのでしょう。
結局のところ、
「世間の人がこっちがいいですよ」
と教えてくれ（ない）ものこそ、
ディファレントを作るための
戦略の要諦なのです。
これを突き詰めて考えられるか？
儲かる経営者の条件と言えます。
あなたの会社の組織戦略として、
「コア業務の人財の
持続的賃上げを実現させ、
今後手厚い待遇にするために、
バックオフィス業務を
アウトソーシングしていきたい。」
と考え、
トレードオフの組織戦略を
実行したいのなら、
私共TFPグループの
バックオフィスBPOサービスを
ご活用下さい。
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▼TFP版バックオフィスBPOサービス
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6月に日本経営合理化協会に
上梓しました、
『人手不足時代の資産戦略の新常識』
https://www.jmca.jp/prod/12130
の案内パンフレットの中で、
「人を大切にする経営」
に役立つ教材として、
拙書をご紹介頂きましたが、、、
別の表現をすれば、
「コア業務に従事する
人財を大切にする経営」
が中小企業に今求められています。
誰彼構わず、
バックオフィス業務の人員まで含め、
「全社員の物心正面の幸福の追求」
は現実問題として、
今後厳しいのではないでしょうか。
物心両面の幸福の追求の
対象となりうる。
そんな社員を
フォーカスすべき時です。
これこそ、
経営者としてのトレードオフの
戦略の一つなのです。
今日も社長業を楽しみましょう。
