こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
先日のブログで、一倉定先生のお言葉を借りて、
「優秀な会社とボロ会社の違いは、経営方針の優劣である」
とのお話をしました。
コロナ下の経営方針の優劣のカギは何か？？
それは「ＤＸへの対応」です。
ＤＸって何のこと？？
そんなこと言ってたら、ヤバいです。 （笑）
これからの時代の経営者の常識です。
ＤＸとは、 「デジタルトランスフォーメーション」の略です。
言い換えれば、
「デジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、
価値提供の方法を抜本的に変える」
ことを言います。
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日経新聞では連日、
▼オンライン営業（資産運用商品）
by 金融機関業界
▼オンライン見学会（新築分譲マンション）
by 不動産業界
▼オンライン展示会（輸入車）
by 自動車販売
▼コンテック（ショベルカーの遠隔操作）
by 建設業界
といった記事が紹介されています。
従来の感覚では、
「対面営業」「現場作業」
が上記業界の基本でした。
特に建設業界は、アナログの代表例でした。
ただコロナ下において、ＩＴ需要が高まっているとか。
「遠隔操作で建機を動かし、
土砂崩れリスクなどの危険な場所に行くことなく、
建設現場を事務作業のように、テレワーク化する」
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製造業などに比べると、
ＩＴ導入が遅れていた感が否めない。
そんな建設業界でも、
「新型コロナ禍を機にデジタル化で生産性を高める」
動きが広がっています。
トップの意志こそが、革新の推進力となります。
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日本の企業における
「中長期事業計画」の源流は経営の神様にあり。
松下幸之助氏は昭和３０年に、
「第一次五ヶ年計画」
を打ち立てました。
これが日本の企業の事業計画の始まりと言われます。
昭和３０年といえば、、
前年の不景気の余波いまだ収まらず。
そんな時期でした。
多くの企業では、目先のことに目を奪われ、
企業の将来どころの話ではない。そんな状態でした。
当時の松下電器（現パナソニック）は、
売上２００億円の規模。
これを「５年で４倍」にする。
年率３０％の成長。そんな事業計画だったのです。
これを達成するには、
従来のやり方や考え方では絶対不可能。
覚悟を新たにしなければなりません。
結果は、４年後（昭和３４年）に
８００億円の目標達成。
５年目には１０００億円突破。
さすが、経営の神様です。
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パナソニック以外にも、過去の常識を覆した、
「革新の伝説」
が語り継がれています。
▼トランジスターラジオ開発
by 井深社長（ソニー）
▼ナイロン開発
by 田代社長（東洋レーヨン）
▼千葉製鉄所の建設
by 西山社長（川崎製鉄）
▼黒四ダム建設
by 太田垣社長（関西電力）
▼大阪名古屋間の特急運行
by 佐伯社長（近鉄）
上記全て当初、周囲は不可能と評したものでした。
「過去の常識」という尺度では測れない。
そんな方針でなければ、
「革新」
は生まれないのです。
コロナ不況をチャンスに！
今日も社長業を楽しみましょう。
