こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
先日残念な報道がありました。
『実質賃金 3月2.5％減
24ヵ月連続マイナス過去最長に』
厚労省発表の勤労統計調査。
1人当たりの賃金は、
物価変動を考慮した
実質ベースでまたもやマイナス。
給与総額は確かに伸びています。
各企業の賃上げ努力が
目に見えています。
しかし賃上げ以上の
物価高が続いているのです。
賃上げが物価高に追いつかない。
そんな状況がうかがえます。
歴史的な円安も影を落としています。
円安の影響が長引き、
大きく物価が上がっているからです。
実質賃金は今後プラスに転ずるのか？
不透明な情勢です。
ただ今後に明るい材料もあります。
上記はあくまで3月の数字のため、
今春の賃上げの影響が
十分に反映されるのは4月以降か？
そんな可能性があります。
そして、もう一つが【定額減税】。
岸田政権肝煎りの政策です。
6月から
【1人4万円
＝ 所得税3万円＋住民税1万円】
の減税が行われます。
妻と子1人。
そんな3人家族であれば、
【4万円×3人＝計12万円】
の減税になります。
世帯主の従業員本人の給与から
家族分を含め、
所得税＆住民税が控除されます。
これは結構大きな金額になりますね。
但し、
【年収2,000万円超】
（合計課税所得1,805万円超）
の場合は減税対象（外）です。
経営者で恩恵に受けられない方が
多いかもしれません。
悪しからずご了承下さい。
定額減税は計算もややこしく、
面倒くさい上に、
たった1年で終わるという、
本当に謎の制度です。
サラリーマンを初めとする
給与所得者は、
▼所得税減税 … 6月
▼住民税減税 … 7月
にスタートします。
“増税メガネ”の批判をかわすために
岸田政権が付け焼き場的に導入？？
歴史的な愚策と言っても
過言ではありませんが、、、、
ネガティブな側面に目を向けず、
ポジティブにとらえてほしいと思います。
全ては従業員満足のためです。
６月の給与明細を見ると、
従業員はみんな喜ぶでしょう。
手取額が大きくなるわけですから。
弊社サイトのトップページにアップした
下記の私（岩佐）の解説動画で
是非ポイントを学んで頂き、
適切に対応して下さい。
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今日も社長業を楽しみましょう。
