こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
厚生労働省より先日、
日本の将来が心配になる発表あり。
▼2022年の出生数
初の80万人割れ
（想定より11年早く）
出産期にあたる世代の減少に加え、
新型コロナウイルスの感染拡大で、
結婚・妊娠・出産にためらう。
そんな人が増えたのが原因だとか。
若い世代に経済不安が広がり、
出産に前向きになれない。
そんな社会の潮流が鮮明へ。
米国経営学者のドラッカー氏は、
かつてこう言いました。
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明日何が起こるかわからないが、
未来についてわかっていること。
それは人口動態のように、
“いますでに起こっている未来”
だけである。
人口の変化は、
労働力・市場・社会・経済にとって
最も基本となる動きである。
しかも、
その変化は速く、その影響を現す。
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彼の先見力＆未来予測の源泉は、
【人口動態】
なのです。
先日の日本経済新聞では、
『出生数激減
自国民にも選ばれぬ日本』
という社説が掲載されました。
岸田総理による、
「社会機能を維持できるか
どうかの瀬戸際」
というコメントどころか、
国の存立さえ危うくなる。
日本が外国人だけでなく、
日本人にも選ばれなくなりつつある。
このように警鐘を鳴らす記事でした。
日本経済の将来に
悲観論が漂っていますね。
税制面から見ても、
『自国民に選ばれぬ日本』
と言えるかもしれません。
所得税確定申告期間中に
毎年再認識させられるのは、
「個人の税金は高い」
という現実です。
法人税等の実効税率33.6％。
消費税10％と合わせ、43.6％。
一方、
個人に係る所得税率は
課税所得1,800万円以上40％。
住民税10％と合わせ、50％。
課税所得4,000万円以上で、
所得税の最高税率45％。
住民税と合わせ、55％。
これに社会保険料もかかります。
このように、
「法人＆個人の両面」
で十分に納税義務を果たしている。
それにもかかわらず、
あの世に行っても、
残した財産を引き継いだ家族に、
「相続税」
の納税義務が生まれるのです。
「相続税 ＝ 二重課税」
と言われる所以ですね。
▼稼いだお金
＊法人税
＊所得税
▼使ったお金
＊消費税
▼残したお金
＊贈与税
＊固定資産税
▼死んだ時に残したお金
＊相続税
稼いでも、使っても、残しても、
あの世に行っても、
税金は追いかけてくるのです。
子供の頃から誰もが知っている、
『せんろはつづくよどこまでも♪』
という童謡がありますが、
『ぜいきんつづくよどこまでも♪』
と言いたくなります。
（笑）
このお話は次回に続きます。
今日も社業長を楽しみましょう。
