こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
米国のバイデン大統領が来日。
先日、東京都港区の八芳園で、
夕食会が開催されたとか。
▼新経済圏構想ＩＰＥＦ
▼国連安保理の常任理事国支持
▼台湾防衛関与
など色んな動きが見られます。
中国の台頭の中で、
米国の相対的な国力の低下。
米国の日本に対する期待が
増している。
これが今回のバイデン来日の
背景にあると言われます。
ただ米国経済のマイナス影響を
わが国は受けています。
先日の日経新聞では、
「都銀 米国の国債投資
含み損１.７兆円」
の報道がありました。
ただこれは序章にすぎないのか？
米国債投資のマイナスが
今後どんどん重くなる？
容易に想像がつきます。
米国の長期金利は昨年末、
年１.５％でしたが、
３月末に２．３％まで上昇。
現状は３％前後。
インフレ対策のため、
利上げの引き締め策に
踏み切っているのです。
今すぐではないにしても、、
近い将来わが国でも、
「金利は上がっていく」
可能性が十分あります。
そうなると、
「金利上昇アレルギー」
に経営者は注意すべし。
マイナス金利下に加え、
コロナ対策もあり、
ここ数年は、
容易に楽勝（？）で
銀行から融資を受けることが
できました。
史上最大の財政出動により、
「実質３年間無利子」
の恩恵は大きかったですね。
《注》
実質無利子融資は、
物価高対策を受けて、
今年９月まで延長の見通し
よって、経営者の大半が
「金利上昇局面の免疫」
がないのです。
一般個人の住宅ローンでも、
「６０％は変動金利」
の契約だとか。
金利はずっと
上がってこなかった。
だから、多くの人が
「変動金利で十分」
と高を括っていました。
一昔前なら、
金利は変動するのを前提に
安全面からも
「固定金利」
で住宅ローンを組む
ケースが多く見られました。
固定金利なら、
長期間のローン支払計画も
立てやすいものがありました。
しかし今後は、
変動金利が仇となる？
金利が上昇に転じると、
ローンの支払額が跳ね上がる？
そんな危機が将来予測されます。
いずれにせよ、
経営者が近年抱き続けた
「銀行借入金利の常識」
に変化の兆しが見えています。
今日も社長業を楽しみましょう。
