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【為替差益&ビットコイン編】経営者の資産運用の鉄のルール

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の

岩佐孝彦@税理士です。

本日Youtube動画アップしました。

………………………………………

『マスク氏のツイッター買収提案から

学ぶ「中小M&A税制」』

(約7分)

………………………………………

 

円安が止まりません。

先日は、20年ぶりの円安水準となる

129円台前半へ。

円安は、輸入企業に不利。

日本製紙連合会の野沢徹会長は、

「原料や燃料の価格が

すごく上がっているうえ、

円安になっているので、

掛け算できつくなる。」

とコメントされました。

経営にも大きな影響を

もたらしています。

 

ただ、マイナス面だけではない。

外貨預金の場合、

「為替差益」

が得られます。

(円で引き出した場合)

 

為替差益の課税関係は?

 

個人名義の外貨預金なら、

「雑所得」

として【総合課税】です。

 

法人名義の外貨預金なら、

「法人税等」

の課税対象です。

 

この機会に資産運用として、

【円と外貨の保有比率】

を棚卸したいものです。

 

 

先日ツイッター社に

買収提案をした、

イーロン・マスク氏。

マスク氏は、

時代の先見性があるのか?

1995年のこと。

マスク氏は、

Windows発売を目にし、

「インターネット時代幕開け」

を確信する。

 

スタンフォード大学院博士課程を

入学わずか2日後に退学へ。

Zip2を立ち上げ、

経営者人生をスタート。

その後、2,200万ドルで売却へ。

富豪の道を歩み始めます。

 

そんなマスク氏の言動は、

世界の注目を集めます。

 

昨年2月は、

「テスラ15億円

ビットコイン購入」

が話題になり、

時価総額が一時期100倍へ。

 

しかしその後、

昨年5月には、

「ビットコインは

環境に良くない。

テスラの

ビットコイン決済中止」

と発表しました。

 

ビットコインは急落へ。

このように、

マスク氏の行動は、

ビットコイン相場に

大きな影響を与えました。

 

経営者が押さえるべき

【資産運用の鉄のルール】

は以下の通り。

 

▼ビットコイン投資

【法人】が有利

売却益の実効税率33.6%

総合課税OK

売却損は損益通算OK

 

 

《注》個人の場合

★売却益のケース

⇒ 総合課税

(最大実効税率55%)

★売却損のケース

⇒ 損益通算不可

 

ビットコイン投資は、

個人で行うべからず。

今日も社長業を楽しみましょう。

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