こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
税理士登録２０年を超えると見えてくるのは、
「経済はすべて税務に反映する」
という事実です。
令和３年度の改正項目の中で経営者として注目すべきは、
「中小Ｍ＆Ａ税制」
の創設です。
この新税制はズバリこんな内容です。
▼Ｍ＆Ａの際の買収価額の７０％の損金算入ＯＫ
成長意欲の高い経営者には、
Ｍ＆Ａの後押しとなるでしょう。
他方、後継者難で将来会社を売りたい。
そんな経営者にとっても朗報です。
具体的には以下がポイントです。
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▼買収価額１０億円以下が対象
▼買収価額の７０％まで「損失準備金」として損金算入ＯＫ
▼但し、買収後に売却すれば、
「５年間」で損失準備金を取り崩し、益金算入
▼「経営力向上計画」の認定が前提
▼令和６年３月３１日までの取得が対象
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顧問先のお客様から、
「この会社を買うことを検討しているから、
決算書を見てほしい」
とのリクエストをよく受けます。
しかし「財務調査＝ デューデリジェンス」
でも１００％見抜けない。
そんなリスクが潜んでいます。
具体的には以下の通り。
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▼シナジー効果が計画通りに得られない。
▼組織風土の違いから優秀な人材の流出
▼簿外債務リスク
▼偶発債務リスク
などなど。
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ただ「買収価額の７０％を損金計上」できるのであれば、
買収リスクはある程度リカバリーすることが可能です。
「内部留保を再投資したい」
「新規事業をゼロからではなく、
スピーディーに軌道に乗せたい」
そんな攻めの姿勢の経営者にはチャンス到来です。
今日も社長業を楽しみましょう。
