こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
否決に終わった大阪都構想は、吉村知事と松井市長が不憫です。
非情なエンディングでした。
ただ非情なエンディングを迎えたのは、
吉村知事と松井市長だけではありません。
大塚久美子氏（大塚家具）も同じ。
１２月１日付で社長辞任へ。
親会社のヤマダ電機から三下り半を突き付けられたのか？
創業者の父（勝久氏）を追放し、お家騒動勃発。
あれから約５年。
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２０２１年４月期業績予想は、
▼売上高約３０４億円
▼純損益約 ２８億円（赤字）
だとか。
家具業界はコロナ下でも「ニトリ」のように好調な企業もあり。
テレワークが浸透し、
「ホームファニシングブーム」
が起きています。
部屋作りは自己満足のため。
外車やブランドバッグなどの
「他人に対する誇示消費」
ではなく、
「自己満足消費」
にシフトチェンジへ。
しかし、お家騒動による企業イメージダウンの傷は深かった。
アンコンタクト（非接触の経済学）の
トレンドに大塚家具は乗れず。
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コロナ下の消費トレンドである、
「自己満足消費」
は経営者の場合、要注意です。
ビフォアコロナ時代における、
「他人に対する誇示消費」
は言うまでもないことですが、
「自己満足消費 ＝ 公私混同」
を戒めねばなりません。
公私混同のお金の流れは税務上、
「役員賞与
⇒ ダブル課税
⇒ 法人：損金不算入
⇒ 個人：役員賞与で源泉徴収」
の図式になるリスクあり。
十分お気を付け下さいね。
今日も社長業を楽しみましょう。
