こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
史上最大規模の緊急経済対策は、とどまることを知りません。
新たな中小企業支援策の骨子が先日報道されました。
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『特別家賃支援給付金』
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第２次補正予算案の目玉の一つだとか。
中小企業に対する【家賃支援】です。
全国で特に飲食業の経営悪化が顕著に見られます。
簡単に言えば、、
入金より支出の方が大きいから、
経営が苦しくなるわけです。
飲食業の場合、以下が３大経費です。
▼食材の仕入コスト
▼スタッフの人件費
▼テナント家賃
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仕入コストは休業中、基本的に発生しません。
人件費の一部は、雇用調整助成金でリカバリーＯＫ。
しかし、テナント家賃は赤字の垂れ流し？？
そんな状況が問題視されていました。
以上、新たな給付金創設の背景です。
この給付金が正式に決まれば、
▼家主（＝貸主）
▼テナント（＝借主）
の双方メリットは大きいです。
これは朗報ですね！
それでは具体的にどんな内容なのか？？
『特別家賃支援給付金』の骨子は以下の通り。
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▼月額家賃補助額 … 最大５０万円
（注１）個人事業主 … 最大２５万円
（注２）家賃額の３分の２まで
▼対象期間 … ６月から６ヶ月間（半年）
⇒ 最大３００万円（月５０万×６ヶ月）
（注）個人事業主：１５０万円
▼給付対象
＊単月：前年同月比５０％減
or
＊３ヶ月：前年対比３０％減
▼持続化給付金（最大２００万円）と併用ＯＫ
▼当面の家賃支払い支援
⇒ 日本政策金融公庫などの無利子・無担保融資を充てる。
（融資と給付金との組合せ支援）
⇒ 但し、公的融資を受けることが給付金の要件ではない。
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ただ上記は、与党の素案の段階です。
報道によれば、６月１７日までに予算成立を目指すとか。
この時点から、給付金の受付がスタート。
６月下旬から７月上旬頃に支給が始まる見通しです。
また、上記内容も今後変更の可能性あり。
毎年１２月に発表される『税制改正大綱』の場合、
年明け１月に通常国会で審議。
３月末に国会で承認。４月１日より施行。
こんな流れが通例です。
１２月に発表された内容がそのまま
施行されるケースが大半です。
しかし、今回の緊急経済対策は様相が異なります。
『持続化給付金』も、
『雇用調整助成金』も、
制度変更が繰り返されています。
私たち士業もキャッチアップに大変な状況です。
（汗）
従いまして、正式決定次第、
改めて告知しますので、よろしくお願いします。
ピンチをチャンスに！
この難局を共に乗り越えましょう。
