こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
緊急事態宣言は5月6日で解除できるのか？？
私たち経営者の中でも不安が広がっています。
4月12日付の日経新聞朝刊一面には、
衝撃的な記事が掲載されました。
「大企業も資金難懸念 ３割減収、半年で４社に１社枯渇」
中小企業だけではない。
大企業もピンチなのです。
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世界の上場企業3,400社の調査。
この試算によれば、以下の傾向がわかったそうです。
▼1割の減収が3ヶ月続く ⇒ 9％の企業で資金枯渇
▼3割の減収が6ヶ月続く ⇒ 24％の企業で資金枯渇
▼3割の減収が1年続く ⇒ 38％の企業で資金枯渇
▼6割減収が1年続く ⇒ 50％以上で資金枯渇
助成金も給付金も融資もあくまで、
“時間猶予”
にすぎません。
山中教授（ＩＰＳ研究所）はこう警鐘を鳴らします。
「新型コロナ終息へ最低１年は我慢を」
予断を許さない状況に変わりなし。
経営において【資金＝血液】です。
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4月16日の日経新聞夕刊にこんな記事が出ていました。
「関西の中小、公的融資に殺到 大阪市は1日500件超」
中小企業庁によれば、大阪市には約12万社の中小企業あり。
横浜市（7万2千社）、川崎市（2万6千社）。
大阪市の中小企業数は群を抜いているとか。
しかし、新型コロナ禍の影響を受けた。
そんな中小企業が多いことを意味しています。
感染拡大の影響が出始めた3月の認定は1日平均243件。
その後、緊急非常事態宣言発令の3日後に500件超。
リーマンショック後のピーク時には平均538件。
大阪産業創造館では、3月2日～4月14日まで計9,167件。
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このように、大企業も中小企業も資金確保が急務なのです。
大前研一氏の出世作であり、シリーズ累計発行部数50万部。
そんな名著でベストセラーの
『企業参謀』
の中にこんな記述があります。
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「戦略的思考」とは何か？
ものの本質に基づいてバラバラにした上で、
それぞれ持つ意味合いを自分にとって
【最も有利】
となるように組み立てる。
その上で、攻勢に転じるやり方である。
個々の要素の特質をよく理解した上で、
今度はもう一度人間の頭の
【極限】
を使って、組み立てていく。
そんな思考法なのである。
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史上最大規模の緊急経済対策にて、
大判振る舞いされるキャッシュ獲得へ
「戦略的思考」
をもって攻勢をかけるべし。
今日のコロナ禍に狼狽し、
場当たり的な対応をしてはいけません。
冷静かつ理性をもって経営判断すべし。
ピンチをチャンスに！
この難局を共に乗り越えましょう。
