こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
人手不足はもはや、
一時的な経営課題ではありません。
しかし、
同じ人手不足に直面していても、
経営者の対応は大きく分かれている。
人が採れないと嘆き続ける社長。
一方、
人が採れないことを前提に、
仕事のやり方そのものを変える社長。
【人手不足を、成長の制約にするか。
生産性革命の起点にするか。】
その違いが、
これからの企業の競争力を
左右するでしょう。
中小企業のデジタル投資が過去最高。
11月10日の日経新聞によると、
中小企業のデジタル投資が急増へ。
2026年1～6月の
ソフトウエア投資額は、5,784億円。
コロナ禍前の2015～2019年の
半期平均と比較すると、約2.1倍。
上期として、
過去最高を記録しました。
その背景にあるのが、
深刻な人手不足です。
これまで人手に頼ってきた仕事を、
AIやシステム、
自動化設備に置き換える。
そんな動きが加速しています。
但し、注目すべきは
投資額の増加だけではありません。
【人手不足が、
中小企業の経営モデルを
変え始めている。】
という点です。
13人の仕事を8人で。
しかも製造能力は2.4倍へ
記事で紹介されていた、
高知食糧の事例が象徴的です。
同社は約20億円を投じ、
2027年秋にも新たな精米工場を建設へ。
新工場では、
現在13人で担っている工程を
8人で運営できるようにします。
さらに精米の製造能力を
約2.4倍に引き上げる。
これが生産性向上の目標です。
ここで重要なのは、
「単に5人分の労働力を減らす」
という話ではないことです。
【少ない人数で、
より多くの付加価値を生み出す。】
これこそが、省人化投資の本質です。
人を減らすこと自体を
目的にしてしまえば、
単なるコスト削減で終わります。
しかし、生産能力を高め、
受注を増やし、
利益を生み出せれば、
会社の成長につながります。
なお、製造能力2.4倍は計画値であり、
実際の売上や利益が
同じ倍率で増えるわけではありません。
だからこそ、投資後の成果を
数字で検証する必要があります。
ここで経営者の皆さんに質問です。
AIやDXを導入した後、
次の数字を確認しているでしょうか？？
＊毎月、何時間の作業を削減できたか。
＊削減した時間をどの業務に振り向けたか。
＊その結果、付加価値額はいくら増えたか。
＊人時生産性は何％改善したか。
＊投資額を何年で回収できる見込みか。
例えば、
月100時間の業務削減に成功したとします。
しかし、その100時間が
単なる余剰時間になっているだけなら、
投資効果は限定的です。
一方、
削減した時間を
営業活動、顧客対応、新商品開発に振り向け、
利益を増やせれば、
投資の意味は大きく変わります。
【削減した時間を、
いくらの付加価値に変えたのか。】
経営者が確認すべきなのは、
この数字です。
重要なのは「人時生産性」。
人時生産性とは、
「従業員1人1時間当たりの粗利益額」
を表す指標です。
例えば、
月間の付加価値額が1,000万円、
総労働時間が2,000時間なら、
人時生産性は5,000円です。
これをAIやDXの活用によって、
総労働時間1,600時間で
同じ付加価値を生み出せるようになれば、
6,250円になります。
人時生産性は25％向上へ。
さらに、
削減した時間を成長分野に振り向け、
付加価値そのものを
増やすことができれば、
効果はもっと大きくなるでしょう。
ここで大切なのは、
単なる人件費削減ではありません。
【省人化は手段。
人時生産性の向上が目的。】
この順序を間違えてはいけません。
生産性が上がっても、
現金が残らなければ意味がない。
もう一つ財務面で
見落としてはいけないこととは？
それは、
投資回収とキャッシュフローです。
AIやシステムを導入すれば、
初期費用だけでなく、
月額利用料や保守費用などが発生します。
設備投資であれば、
借入金の返済も必要になります。
生産性が向上しても、
投資額が過大であれば、
資金繰りを圧迫する可能性があります。
したがって、経営者は導入前に、
「何時間削減できるか」
だけではなく、
「年間いくらの利益改善につながるか」
「何年で投資を回収できるか」
「借入返済後に現金がいくら残るか」
まで考える必要があります。
【DX投資の成否は、
導入したシステムの数ではなく、
増えた利益と現金で判断する。】
これが財務の視点です。
経営者の仕事は、
1人当たりの稼ぐ力を高めること。
人手不足の時代に、
同じ仕事の進め方を続け、
人員補充だけで解決しようとする。
そんな経営には限界があります。
これから重要になるのは、
「少ない人数でも
高い付加価値を生み出せる」
仕組みづくりです。
そして、
生産性向上によって生み出した利益を、
賃上げや人材育成、
次の成長投資へと循環させることです。
人件費を削るためのDXではなく、
社員1人当たりの稼ぐ力を
高めるためのDXへ。
その発想の転換が求められています。
人手不足を嘆くのか。
それとも、
人手不足をきっかけに
経営を進化させるのか。
御社のAI・DX投資は、
仕事を減らしていますか？
それとも、利益を増やしていますか？
この違いを数字で把握することが、
生産性革命の第一歩です。
生産性向上で稼ぐ力を高め、
その利益と現金を
次の成長投資につなげる。
これこそ、
人手不足時代に求められる経営です。
今日も経営のかじ取りを
楽しみましょう。
