こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
10月から変わること。
★最低賃金引上げ
★年収106万円の壁の撤廃
★同一労働同一賃金の新指針
★インボイス経過措置の変更
★ビール系飲料の酒税の一本化
★電気・ガス料金の補助終了
★カスハラ対策の義務化
★こどもNISA口座開設の受付の開始
しっかり確認し、
実りの秋にしていきたいですね。
さて、本題です。
「固定費は削ればいい」
はもう古いのかもしれません。
先日の日経新聞に、
興味深い記事がありました。
ソニーグループの
半導体事業会社が、
約8,000人の社員に対し、
テレワークを廃止し、
【原則出社】
に戻すというのです。
しかも単に、
「明日から会社に来てください」
という話ではなく、
「出社する価値」
を創造しているのです。
気軽に話せる
コミュニケーションスペース設置。
集中して仕事ができる
1人用の個室も拡充。
さらに、
【ランチ代の補助】
まで新設するとか。
《注》今年4月より税制改正
＊食事補助の非課税限度額
⇒ 月額3,500円から7,500円へ
（42年ぶりの改正）
＊従業員の本人負担
⇒ 食事価額の50％以上
会社側から見れば、
▼家賃
▼人件費
▼福利厚生費
はすべて固定費。
特に家賃は休業日でもかかる
固定費だが、
社員同士の会話が増え、
開発スピードが上がり、
新しい付加価値が生まれるなら、
オフィスへの投資は
単なるコストではありません。
ここに、
財務の大切な視点があります。
経営が苦しくなると、
「固定費を削ろう」
という話になりがちです。
もちろん、
ムダな固定費は
徹底的に削るべきでしょう。
しかし本当に重要なのは、
【固定費が高いか、安いか】
だけではありません。
その固定費から、
【いくらの粗利益を生み出せるのか？】
です。
人件費も、
オフィス代も、
福利厚生費も、
すべて「コスト」と考えれば、
少ないほど良いことになる。
しかし、
100万円の固定費を削ることと、
100万円を投じて
500万円の粗利益を生み出すこと。
会社を強くするという意味では、
全く違います。
私共が経営者の皆様と
数字を見るときも、
単に
「どこを削りましょうか？」
だけではなく、
「この固定費を使って、
どうやって粗利益を増やすか？」
という視点を
大切にしたいと考えています。
【固定費を削る対象】から、
【固定費を利益を生む対象】
にできる会社は強い。
人も、オフィスも、福利厚生も、
使い方次第で
「コスト」にも「投資」にもなる。
顧問先様の大切な数字を
日々見せていただく中で、
私たちも改めてそう感じています。
経費を減らすだけではなく、
【会社のお金を、
どう稼ぐ力に変えるか。】
そんなところまで
一緒に考えられるように、
私たちも精進してまいります。
今日も経営のかじ取りを
楽しみましょう。
