こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人＆
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦＠税理士です。
先日の演説会での
高市総理の発言が話題に。
“円安ホクホク発言”
と評されています。
足元の円安傾向のメリットを強調し、
「外為持株会の運用が
今ホクホク状態だ。
円高がいいのか、
円安がいいのか、
どっちがいいのか、
皆わからない。
円高だったら、
輸出しても競争力がない。
円安だから悪いって、
言われるが、
輸出産業にとっては
大チャンスだ。」
と発言されたとか。
「1ドル150円半ばの円安。
それに伴う物価高。
これらを容認した、
高市総理の本音が
分かりやすく出た。」
日経新聞のひとこと解説に
有識者のコメントを目にしました。
自民優勢が伝えられる中、
首相の円安容認の考えは、
「外貨を持つ」
重要性が益々高まったと
考えられます。
個人資産のポートフォリオの
今後の方針に影響が出そうです。
個人の資産運用のみならず、
「企業会計における外貨
＝ 営業（外）収益」
も意外に重要である。
本業（外）の収益が
老舗の強い経営を実現へ。
そんな事実が見て取れる、
興味深い分析データが
下記の書籍に掲載されています。
『百年続く企業の条件』
著：帝国データバンク
史料館・産業調査部編
（朝日新聞出版）
老舗企業と全業種平均を
比較すれば以下の通り。
▼全企業平均
＊売上高営業利益率 1.91%
＊売上高経常利益率 1.90%
（上記格差マイナス 0.01％）
▼老舗企業平均
＊売上高営業利益率 1.88%
＊売上高経常利益率 2.04%
（上記格差プラス 0.12％）
上記の意味するところは
以下の通り。
老舗企業の場合、
営業利益よりも
経常利益の方が多く、
営業外損益が
プラスになっている傾向が強い。
株式売却益など
一時的な収益ではなく、
▼家賃収入
▼駐車場収入
等の恒常的な本業外の収入を
「雑収入」
として、
営業外収益に計上しています。
老舗は自社の土地・建物など
不動産を活用し、
本業外で収益を
生み出しているのです。
営業外の収益が
良好であることによって、
本業における収支が多少揺らいでも、
黒字を維持できる。
そんなビジネスモデルが
老舗には多いということ。
だからこそ、
目先の利益に惑わされない。
社員や取引先を大事にする。
そんな老舗特有の文化が
醸成されているのかもしれません。
お金持ちはなぜ最後に、
不動産投資に行き着くのか？？
その理由は以下の通り。
▼粗利益率ほぼ100%
⇒ 前月分の家賃を先に
得られるため、
必要運転資金が
少なくて済む
▼手離れが良い
⇒ 人手がかからない
⇒ 人件費を大きく要しない
▼商慣行が確立されている
⇒ 敷金・権利金の支払慣行
⇒ 取引が円滑にできる市場
不動産投資業は、
「飛び石を打つな」
という稲盛和夫氏の提唱する
新規事業の心得に抵触しない。
そうとも考えられます。
しかし、くれぐれもご注意を！
「不動産は他の分野以上に
素人とプロの差が出やすい
資金運用」
です。
投資額は膨大になる傾向が
あります。
その投資を銀行融資で賄えば、
「元本返済＝損金性ゼロ」
であるため、
キャッシュフローの健全性が
毀損するリスクと背中合わせ。
そして何よりも、
「情報が入ってくる
ポジションにいる」
ことが何より大切です。
抜群に良い物件は
一般的に広告には出ません。
美味しい物件を業者が
多額のコストをかけて、
他人に勧めることは
ありません。
どんなルートを持っているのか？
不動産投資で勝つ秘訣は、
人脈にあるでしょう。
前述のように、
老舗企業の決算書には、
▼営業収益（本業の収益）
▼営業外収益（不動産賃貸収入）
が混在している例も
少なくありません。
例えば、
本業の後継者不在で
将来M&Aを考える経営者の場合、
「本業の資産のポートフォリオ」
を考えた方がよいでしょう。
営業外収益（不動産賃貸収入）は、
本業の後継者不在でも、
創業者利益として
次世代に移譲できる。
であれば、本業の事業法人から
「収益物件の不動産の切り離し
⇒ 資産管理法人に移転」
するのも一手です。
そうすれば、
本業を売却しやすくなります。
また、会社分割の手法を使えば、
「不動産取得税の免税」
効果を享受できます。
不動産賃貸収入という
収益の流れを持っているなら、
親族（内）承継なのか、
親族（外）承継なのか、
M&Aなのか、
という出口戦略に基づき、
「企業会計上の
資産のポートフォリオ」
を見直すべきかもしれません。
高石総理の「円安ホクホク発言」に
巷は騒いでいますが、
単なる個人の資産運用の
話としてでなく、
「オーナー経営者としての
資産戦略」
を考える好機として下さい。
今日も社長業を楽しみましょう。
