こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
夏季バカンス気分の経営者に
冷や水を浴びせられた？？
中央最低賃金審議会（厚労省の
諮問機関）より、
【2025年度の最低賃金
⇒ 全国平均1,118円（63円増）】
という過去最高の水準が発表。
昨年も過去最高の50円アップの
1,055円になったばかりなのに、
1年後すぐに更新です。
例年の流れから見れば、
10月から施行になります。
巷では“中小イジメ”の
声も上がっていますが、
日本商工会議所の小林健会頭は、
以下のコメントを出しました。
……………………………………
物価や賃金の上昇が続く中、
最低賃金の引上げ自体に
異論はない。
しかし、
地方・小規模事業者を含む
企業の支払能力を踏まえれば、
極めて厳しい結果と
言わざるを得ない。
……………………………………
我が国の雇用の7割を占める
中小企業にとっては、
近年の賃上げのスピード感に
ついていけるのか？
そんな課題を今、
突き付けられています。
しかし今回考えようによっては、
まだ助かったかもしれません。
参院選後に進退問題が浮上の
石破政権では当初より、
2020年代に最賃1,500円到達を
目標に掲げていました。
この目標を達成するには、
「年7％以上」
の最賃アップが必要でした。
しかし今年度は、
「年6％」
のアップにとどまったことで、
2020年代の最賃1,500円時代は
困難であることが判明しました。
いずれにせよ、
最低賃金は来年以降も、
どんどん上がっていきます。
生産年齢人口減少が
加速していくからです。
もはや、
防衛的賃上げは不可能！
業績アップが伴っていないのに、
追い込まれ感で賃上げするのは、
もうやめなければならない。
賃上げを一律で行うのは不可能！
最賃を下回ることはできませんが、
「人財・人材・人罪」
の選別を人事評価で公正に実施し、
人財に対し、
手厚く賃上げする。
そんな人事戦略も必要不可欠です。
このようなご時勢では、
小手先のコストダウン努力では
もはや対応不可能でしょう。
人口が増え、お客様が増える。
結果、マーケットも拡大する。
そんな栄華を謳歌できた時代は、
もう終焉しました。
人口が減り続け、お客様も減る。
マーケット自体が縮小へ。
過去延長線上の経営常識に
未来は無いとシフトチェンジし、
「長期戦での経営体質の変革」
を追求していかねばならないのです。
ただ近年の最賃アップの
半端ないスピード感は、
“中小企業のゆでがえる現象”
を撲滅してくれるかもしれません。
緩やかな環境変化下においては、
それに気づかず、
致命的な状況に陥りやすい。
水に入れた状態で
常温からゆっくり沸騰させると、
危険を察知できず、
そのまま茹でられて死に至る。
しかし突然熱湯に入れられれば、
飛び出して逃げる。
これが「ゆでがえるの法則」です。
今回の最賃アップの報道は、
ポジティブに解釈すれば、
日本の事業所の99.7%を占める
中小企業経営者に対し、
「時代は自社の都合を
待ってくれない」
という健全なる危機感と、
新たな気づきを
与えてくれたかもしれません。
そこで私（岩佐）が今回、
日本経営合理化協会に
上梓した音声教材では、
約6時間の講話を通じて、
「長期戦での経営体質変革」
という見地に基づき、
「人材を人財に成長させる
施策マトリクス」
「経営体質の激変緩和のための
財務戦略の実践法」
「中小企業の粗利益アップの
壁を突破する方法」
について講話を収録しております。
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人手不足時代の資産戦略の新常識
～ 人口減少で迫る
2030年問題に先手を打つ ～
（日本経営合理化協会）
収録時間：5時間57分
定価：55,000円
（会員価格：51,700円）
https://www.jmca.jp/prod/12130
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すぐにお聴き頂けます。
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今日も社長業を楽しみましょう。
