» 2020 » 1月のブログ記事

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

前回のお話の続きです。

コインランドリーと足場ビジネスの本質は何か?

それはあくまで

 

 

 

『節税ではなく、一つの事業』

 

 

 

であるということ。

採算性が確保されて、初めて意味を成すのです。

採算性が取れず、事業は損失。

結果、損金計上できて、税金が安くなった?

これでは本末転倒です。

 

 

 

例えば、足場ビジネスの採算性はどうなのか?

最終的に資材は業者などに売却します。

その売却金とレンタル料を合わせた
利回りは平均2%前後。

これは決して、高くありません。

 

20世紀の“知の巨人”。

そんな異名を持った、ピーター・ドラッガー氏。

ドラッガー氏はかつて、こう言いました。

…………………………………………………

事業の目的は、顧客の創造である。

「我々の事業は何か」を問う。

これは、トップマネジメントの
責任である。
by ドラッガー『マネジメント(上)』

…………………………………………………

 

 

 

 

この言葉に照らし合わせれば…

安易に目先の節税に走ることは避けられるはずです。

 

 

 

 

『すでに起こった未来 ~ 変化を読む眼』

 

 

 

この著書の中でも、ドラッガー氏はこう言いました。

…………………………………………………

政治、社会、経済、企業のいずれにせよ、

およそ人間に関わることについては、
未来を予想しても、あまり意味がない。

だが、すでに起こり、
後戻りのないことであって、

10年後、20年後に影響をもたらす
ことについて知ることには、重大な意味がある。

しかもそのような

すでに起こった未来を明らかにし、
備えることは可能である。

…………………………………………………

 

 

 

 

ドラッガー氏は何を語るにせよ、

 

 

『人口』

 

 

 

という指標を極めて重視しました。

なぜなら人口問題は、
ほぼ確実に読めるからです。

今40歳の人は生存する限り、
20年後に60歳になる。

日本の未来は人口動態を初めとする
動かせない要因により、

ある程度のところまで規定されています。

その意味で、

 

 

 

『すでに起こった未来 = 恐ろしい未来』

 

 

と言えるかもしれません。

そんな未来に対し、

 

 

 

 

▼適切に

▼賢明に

▼戦略的に

▼計画的に

▼全体最適で

 

 

 

対応すべし。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

新型コロナウイルスが猛威を振るっています。

WHO(世界保健機関)が未知のウイルスの第一報を受ける。

2019年12月31日のこと。

それ以来すごいスピードで感染が進んでいます。

世界中で感染者2750人以上。死者100人以上。

日本人でも感染者が出ました。

 



 

今後一体どうなるのか??

英国と米国に拠点を置く、
研究チームの予想は以下の通り。

 

 

 

▼現在武漢市で確認されている感染者数は実際の5%。

▼公式報告の440人ではなく、
12000人ほどいる可能性大。(1月21日時点)

▼2月初旬には中国の他の都市でアウトブレイク発生。

▼外国への感染が拡大

▼武漢市の感染者数は最終的に19万人を超える。

 

 

 

 

実に“恐ろしい未来”です。

(汗)

この予想が外れてほしい。

世界中の誰もがそう願っているでしょう。

 

 

 

 

 

新型コロナウイルスだけではない?

その他に日本人ならではの“恐ろしい未来”

が待っているのかもしれません。

 

 

 

 

成毛眞氏(元マイクロソフト社長)が
1月11日に投稿されたフェイスブック。

この内容が話題になっています。

…………………………………………………

アラフィフの人たちと話をしていて、

老後2000万円問題をどう考えるかと
いう話題になった。

実感がないらしい。

ご自身もお子さんもとんでもないことに
なることに気づいてないらしい。

地獄が待っているかもしれないのだ。

2040年、アラフィフは
アラ70歳で確定。

いま15歳のお子さんは
35歳になっていると仮定しよう。

その時の日本の総人口は
良くて1億1千万人。

1.5人の現役世代が1.0人の
高齢世代を支えることになる。

これは人口統計で確定している未来だ。

とてつもない社会保障費と医療費が
必要になるのだ。

現在の社会保障費は33兆円だ。
20年後に倍増してもおかしくはない。

(中略)

現在のアラフィフが1億円もっていても、

まともな介護を受けるのは
困難かもしれない。

ただでさえ今でも人手不足だ。

介護施設には今の何倍もの
高齢者が殺到する。

20年後、経済発展した東南アジアから
介護士が来るのだろうか。

なにしろ彼らは年率5%でこれからの
20年間複利で成長する可能性が高いのだ。

彼らにとって
出稼ぎの必要などなくなるし、

皮肉にも日本は移民問題の心配も
いらなくなる。

この状態で2000万円あれば
大丈夫だって?

お子さんに頼るにしても彼らもまた
青息吐息かもしれないのだ。

ご存知の通り基本的に
ボクは悲観主義者ではない。

いつも楽観でいたい。

しかし、この件だけは別だ。

必ず到来する未来だ。

未来に対する社会不安は
ある年を境にして増大するであろう。

おそらく5年後。

いくら何でもこの事態に
ちゃんと気づく連中が増えてくるからだ。

…………………………………………………

 

 

 

 

 

いいね! 約1700人。

すごい反響です。

現在団塊世代の人たちは、公的年金水準も手厚い。

60代の人たちも何とか、
勝ち逃げできるかもしれない。

しかし、50代以下の世代はヤバい??

2000万円どころか、
1億円でも老後資金は足りない??

本当に“恐ろしい未来”です。

(汗)

 

 

 

 

 

“恐ろしい未来”を知れば…

経営者において必然的に節税ニーズが高まります。

しかし節税保険は昨年、国税庁の規制強化がありました。

全損保険は基本的に全廃へ。

そこで、新たな節税手法として、
注目を浴びているものがあります。

 

 

 

 

 

▼コインランドリー

▼足場レンタル

 

 

 

 

結論から申し上げると…

私(岩佐)の税理士目線で言えば、お勧めできません。

ちなみにどんな手法か、見てみましょう。

 

 

 

 

まず、コインランドリーです。

2017年施行の中小企業経営強化税制を活用する。

そうすれば、単年度で全額償却OK。

平均3000万円前後の設備投資費用が
初年度で100%損金計上できる。

そんな節税手法です。

但し、中小企業経営強化税制の適用は2021年3月まで。

あと1年余りです。

 

 

 

 

そこで駆け込み需要を狙ってか、
新商品も登場しています。

トレーラーハウス型のコインランドリーです。

この型のコインランドリーを置くのは、
一体どんな場所なのか?

主に郊外型のショッピングセンターや
スーパーの駐車場だとか。

これにより来店客の滞在時間を延ばせる。

よって、施設側の反応は良いとか。

 

 

 

 

 

次に、足場レンタルです。

ここでいう足場とは、建設現場で使うものです。

仲介業者から足場となる
単管パイプ等の資材を購入する。

それを建設資材のレンタル業者に貸し出す。

そして、定期的にレンタル料を受け取る。

こんなメカニズムです。

 

 

 

足場のパイプは税務上、
1本単位で取得価額が判定されます。

1本単位の価額は10万円未満。

よって少額減価償却資産として、全額償却OKになる。

ちりも積もれば、山となる??

もし1000万円分を購入すれば、
1000万円分マルマル単年度で損金可。

 

 

 

コインランドリーも足場レンタルも、
全損OKという点で税効果は確かにあり。

しかし、私(税理士)は以下の問題提起をします。

 

 

 

▼これらの節税手法に飛びつくのは、早計である。

▼出口戦略は明確にあるのか?

▼単なる課税の繰り延べに過ぎないのか?

▼コインランドリーも足場レンタルもあくまで事業である。

▼にもかかわらず、採算を度外視してよいのか?

 

 

 

 

一方、法人保険はどうか?

法人保険の本質は、企業防衛であり、
リスクマネジメントです。

その意味で…

コインランドリーや足場レンタルとは、
一線を画しています。

 

 

 

しかし、全損保険真っ盛りの時代のツケが、
今よく目につきます。

要は生保加入時に

 

 

 

“出口戦略なき節税”

 

 

 

であった。

それがゆえに結局のところ、
単なる課税の繰り延べでしかなかった。

そんな例が散見されているのです。

独自の確率統計ノウハウによる戦略理論。

また、多くの奇抜なアイデアを展開。

経営難に陥っていたテーマパークの
USJを劇的にV字回復させた人物。
 

 

その名は、森岡毅氏。

森岡氏の名言に以下があります。

…………………………………………………

ゴールを定めていないと、
不安になります。

どこに向かっているのかを
明確にして初めて、

今日の一歩を踏み出せるんです。

私は趣味でチェスを打ちます。

勝てるときは最初に、

「チェックする盤面」

が見えているんです。

その盤面に行き着くように、
遡って最初に打つ手を考えていきます。

これはビジネスでも同じです。

…………………………………………………

 

 

 

 

ゴールから逆算して考える。

これが何よりも大切である。

森岡氏はそう力説されているのです。

節税シナリオも同じです。

目先の節税に走るあまり、
逆算思考を見失ってはいけません。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

『貞観政要』で永遠の課題とされたものは何か?

後継者問題です。

 

 

渡部昇一氏はこう解説しています。

▼太宗が他の皇帝と違うところは、
どうしたら王朝が長く続くかを一所懸命考えたということ。

 

 

 

▼これは秦の始皇帝を見て、隋の煬帝を見ているからだ。
どちらも二代で潰れている。

 

 

▼ある重臣は太宗にこう直言した。

「今の世の中はみんな陛下の人格を仰ぎ従っているから、
悪い行いをする心配はありません。

ただ皇太子と諸王については、一定のルールをつくる。

そうしてもらわないと、困ります。」

 

 

 

▼家康も死ぬまで、徳川家がどれだけ
長く続くかだけを考えていた。

 

 

 

▼信長、秀吉と二代続かなかった。

家康もまたそんな歴史に学んでいる。

 

 

 

▼家康は本当に天才だった。自分は60年間戦場にいた。

そこで、たくさんの馬鹿な大将が上にいるため、
それが滅びるのをずっと見てきた。

 

 

 

▼しかし、天下が治まった以上は、
能力を問題にしては駄目だと言った。

 

 

 

▼能力を問わず、長子相続制を採用した。

これは、家康の工夫の賜物である。

 



 

中小企業の後継者難が社会問題化する中で、

 

 

 

【資本と経営の分離】

 

 

 

を図る事業承継手法が『持株会社』です。

 

 

 

同族の後継者が本業の跡を継がなくても、

 

 

▼創業者精神の継承
▼創業者利益の永続的確保

 

 

を可能にできます。
しかし、このスキームで注意すべきは以下の点です。

 

 

 

【資産管理会社に該当すれば、新事業承継税制適用不可】

 

 

 

但し、以下の要件を満たしていれば、
資産管理会社には該当しません。

新事業承継税制が適用できるのです。

 

 

 

▼3年以上継続し、商品販売や役務提供等の行っている
▼常時使用従業員(一定の親族を除く)が5人以上いる
▼事務所・店舗等の固定資産を所有または賃借している

 

 

 

この点に注意しながら、次世代型組織モデルを設計して下さい。

 

 

 

 

持分ありの医療法人の理事長先生には、要マーク情報です。

令和2年度税制改正大綱にて、

 

 

『認定医療法人制度の3年延長』

 

 

される見込みとなりました。従来は、令和2年9月30日まで。
これが厚労省の定める期限になっていました。

 

 

 

持分放棄すべきか否か?

この結論をまだ出せない理事長先生には朗報ですね。

 

自社株(=出資持分)対策は、第二領域の課題です。

つまり、緊急性は低いけれど、重要性は高い。

まさにトップが直接手掛けるべき問題なのです。

 

 

谷沢永一氏はこう語っておられます。

 

 

…………………………………………………
あらゆる経営者、リーダーに読んでほしいのは、
『論語』『孟子』もさることながら、『貞観政要』の方だ。
『論語』『孟子』は名著だけれど、
いたって抽象的でしょう。

ところが、『貞観政要』は具体的に何をどうするかについて、
書かれている。

その点では世界中で、この本が最高じゃないか。

僕はそう思います。
…………………………………………………

 

 

 

 

私(岩佐)もバイブルにします。

太宗と重臣たちの対話が本当に心地よい。

時代がどんなに変わっても、
永続する組織の在り方を示してくれます。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日のブログで紹介した『貞観政要』では、

太宗のこんなエピソードも記載されています。

 

 

 

…………………………………………………

貞観五年のこと。

今のウズペキスタンあたりにあった国が

唐への帰属を願い出ました。

その時の太宗の答えが面白い。

 

 

 

「前の帝王は非常に領土の拡大に努めた。

それによって自分の死後における
うわべだけの名声を求めようとした。

しかし、それによって、人民は非常に苦しい目に遭った。

仮に帝王自身に利益があったとしても、

一般の人民に損があるようならば、

自分は決してそんなことはしない。

この国が帰属すれば、もし何か事件が起こった時に
救わないわけにはいかない。

そのために遠いところまで軍隊を送ることになれば、

どうしても人民を苦しめることになってしまう。

人民を苦しめて、自分の国を大きくする。

これは我の望むところではない。」

 

 

 

そう言って、家来になりたいという国
に対し、その申し出を断っている。

なんぼ向こうが頭を下げておっても、
安保条約を結んだら、こちらの負担になるということですな。

…………………………………………………

 

 

 

 

この逸話から学ぶべきことは何か??

『事業規模拡大 = 経営者のみならず、社員の幸せ』

この図式が成り立つのか自問自答すべし。

そんなメッセージを感じます。

規模拡大は経営者の単なる自己満足なのか?

 

 

 

近年活発化する、中小企業のM&A市場。

これは、買い手側への警告にもなるでしょう。

法人を買収し、事業拡大の道を歩む。

これが本当に永続の道を歩んでいく中で正しいと言えるか?

十分吟味せねばなりません。

 

 

 

ただこうした規模拡大のマイナス面を超え、
他社に出資したいと考えている。

 

 

 

特に【創業10年未満】のベンチャー企業で、

▼革新的な技術を有する

▼自社の経営資源の不足を補完してくれる

▼自社と新製品を共同開発できる

ようなビジネスパートナーが存在する。

 

 

 

その企業に対し、【1000万円以上】

の出資(資金供給)をしたい。

 

 

そんな方針の経営者には朗報です。

令和2年度税制改正大綱にて新税制が創設されました。

 

 

 

▼オープンイノベーション税制

*出資額1000万円以上  ⇒ 25%所得控除

(注)

5年以内に株式譲渡した場合や
配当を受けた場合、控除額を益金算入

 

 

 

*出資先企業の要件

⇒ 新規性・成長性のある設立後10年未満の

未上場ベンチャー企業

 

 

 

 

(注)新設企業は対象外

*令和2年4月1日~令和4年3月31日
までの間に出資し、出資した日を含む
事業年度末まで有している場合に適用

 

 

熟慮の上、『貞観政要』で描かれた太宗の理念を超える。

そんな場合は、ビジネスパートナーに出資する場合は是非とも

新税制を活用して下さい。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

 

 

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

盛和塾が昨年末で終わりましたが、

稲盛和夫氏の経営哲学は本当に学びになります。

中でも『人生の方程式』は有名ですね。

 

 

『人生・仕事の結果 = 考え方 × 熱意 × 能力』

 

 

稲盛氏が上記の『人生の方程式』を思いついたのは、

社会人になりたての頃だったとか。

大阪大学を不合格になり、地元の鹿児島大学へ進学。

そして大学卒業後に都会へ。

京都大学や大阪大学の同僚を見て、
 

『能力』

 

 

でコンプレックスを感じたそうです。

しかし、『能力』で劣るからと言って…

一生勝てないはずはない。

『熱意』があり、一生懸命努力する。

そこに『考え方』のファクターがかかる。

 

 

『考え方』がもしマイナスであれば…

人生が掛け算である以上、全てマイナスへ。

稲盛和夫氏はそう悟ったと言います。

『考え方』はやはり、とても大切ですね。

 

 

 

あるべき『考え方』を学べる最高の本は?

リーダー必読書といわれる本があります。

 

 

 

『貞観政要 ~ 上に立つ者の心得』(致知出版社)

 

 

 

『貞観政要』とは?

中国の帝王学の教科書として、読み継がれてきました。

唐の太宗・李世民と臣下との
問答や議論を集大成した書物です。

 

 

 

しかし、これまでにも何冊か出版されてきましたが、

読解力を要し、そのまま訳しても、

経営の実践に役立てるのは難しい。

そんな側面がありました。

 

 

 

ただ今回の出版物は秀逸です。

2人の“知の巨人”の対談形式だからです。

渡部昇一氏と谷沢永一氏。

お二人は本書の中でわかりやすく、
以下のように語っておられます。

 

 

 

▼『貞観政要』を読まなかった信長や秀吉

⇒ 彼らの政権は短命に終わった。

 

 

▼『貞観政要』を読んだ家康や北条政子

⇒ 彼らの政権は繁栄を築いた。

 

 

▼太宗は兄を殺したという決定的な負い目を背負い続けた。

それを帳消しにするために、
太宗は名君たらざるを得なかったのだ。

 

 

▼広大な宮殿をつくることは危険である。
低い粗末な宮殿が安全である。

豪華な宮殿をつくるような真似をすれば、
天下人民の心がすべて離れてしまう。

 

 

 

▼太宗は重臣たちにこう言った。

「君たるの道は、必ず須らく先ず百姓を存すべし」

これは君主よりも百姓が重要だと言っている。

人民を苦しめて君主が贅沢する。

これは、自分のふくらはぎの肉を割いて、
食べるのと同じだと。

 

 

▼君主は舟、民は水。

水は舟を浮かべることも転覆させることもできる。

 

 

 

▼人材登用の物差しはただ一つ。

その人間が本当に役に立つかどうか。

 

 

▼創業成った後の守成。

これをいかにやり遂げるかが最大のテーマである。

 

 

 

▼守成を成功に導いた意識とは?

「君臣は一心同体、独裁は必ず失敗する」

 

 

 

▼財産利益を深く貪ろうとするがゆえに災厄が訪れる。



リーダーはいかに自分を戒めるべきか?

組織をいかに永続させるのか?

太宗の重臣たちはこう考えていたとか。

 

 

「小さな贅沢を見逃すと、必ず極端までいってしまう。」

 

 

 

私(岩佐)も改めて自己反省し、
社用車の施策は従来通りこのまま以下を継続します。

 

 

▼新車ではなく、中古車

▼外車ではなく、国産車

(笑)

 

 

 

中古の4年落ちベンツの節税神話は有名ですね。

しかし…

『貞観政要』を読むと、愛車は中古の国産車が一番!

そう考えてしまいます。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

これは【逆張り戦略】なのか??

 

 

「黒字リストラ」拡大

昨年9100人 デジタル化に先手

 

 

 

こんな見出しが1月13日付の日経新聞朝刊一面に踊りました。

*アステラス製薬 700人

*中外製薬    170人

*カシオ計算機  160人 など

 

 

 

いずれも黒字企業ですが、リストラを進めているとか。

黒字なのに、なぜリストラなのか?

こうした事象から、経営者は何を読み取るべきか?

 

 

 

業績が堅調で雇用環境も良いうちに人員構成を見直す。

中高年を中心に削減。

若手社員への給与の再配分や、
デジタル時代に即した人材確保へ。

そんな経営者の狙いがあるようです。

デジタル時代への対応については、

 

 

『令和2年度税制改正大綱』

 

 

にて以下の改正がありました。

 

 

 

▼5G導入促進税制

*5Gシステム導入事業者

*5G用認定設備の取得をした場合

*取得価額の30%の特別償却 or  15%の税額控除

 

 

第5世代(5G)移動通信システムの早期普及を図る。

こんな政府の思惑もあり、新たな税制が創設されました。

この改正は通信事業者が対象です。

よって、中小企業の大半にとって、
無関係の税制かもしれません。

 

 

しかし…

 

 

「デジタル化への対応を急ぐべし」

 

 

そんな国策のメッセージを感じ取って下さい。

 

 

 

「黒字リストラ」の背景にはもう一つ、

 

 

 

『同一労働・同一賃金』

 

 

の機運を感じ取るべし。

正規・非正規という雇用形態との違いで、
不合理な待遇格差を解消へ。

大企業は、2020年4月1日からの施行。

中小企業は1年遅れの2021年4月1日からの施行。

 

 

 

▼正規雇用

▼有期雇用

▼パートタイム

▼派遣労働者

 

 

 

上記の労働条件の差異について、
企業側には説明する義務が生じるのです。

裏を返せば…

正規雇用にもかかわらず、
労働生産性が低く、賃金が高い中高年社員。

彼らの存在は同一労働・同一賃金の
機運の中で経営の足かせになりかねない。

こうした背景もあるのでしょう。



現代経営学(マネジメント)の発明者。

ピーター・ドラッガー氏の名言の中に以下があります。

…………………………………………………

変化はコントロールできない。

できることは、その先頭に立つことだけである。

…………………………………………………

 

 

 

時間に追われ、資金繰りに追われる。

すべてがパッシブに流れていく。

自分で経営をコントロールできない。

そんな「追われる経営」に注意すべし。

時代の変化を先読みし、先手を打つ。

2020年の年始の今、
しっかり考えていきたいところです。

2025年へ向けて、嶋中氏の分析通り、
史上3番目の好景気になるなら…

この時流のタイミングで、ビジネスができるなんて、

私たちは“幸せ者”ですね。

(笑)
 

ただその前に大不況もやってくる?

この5年間は経営の醍醐味あり??

経営者冥利に尽きます。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

今日は阪神大震災25年目の日。私(岩佐)も当時被災しました。

奇遇にも今日の夕方は、神戸のお客様に訪問予定です。

高収益企業の次世代型組織モデルの設計のお打合せです。

長男様と次男様という立派な後継者の存在があります。

本当に敬服の限りです。

 

 

 

高田明氏(ジャパネット創業者)、
大山健太郎氏(アイリスオーヤマ創業者)。

長男様に次期社長を任命。

そんな名経営者は異口同音にこう言います。

 

 

 

「理念を継承するためには、同族の後継者がいい。」

 

 

 

血は水よりも濃い。そんな言葉もありますね。

さて、先日のブログで、

 

 

 

『日本一の千里眼』

『株価予想の達人』

『為替を読み切る』

『怖いほどよく当たる』

 

 

 

の異名も持つ。

そんな似鳥昭雄氏(ニトリ会長)の経済予測を紹介しました。

しかし、景気予測は決して占いではありません。

きちんとしたデータと理論に
裏付けられたものでなければならない。

 

 

似鳥会長の根底にあるのは『景気循環論』ですが、

その第一人者といわれる方とは?

 

 

 

 

その名は、嶋中雄二氏。

▼三菱UFJモルガン・スタンレー証券参与

▼景気循環研究所長

▼景気循環学会副会長

▼内閣府景気動向指数研究会委員

 

 

 

素晴らしい肩書でいらっしゃいます。

似鳥会長もこの方の学説を学ばれたのか?

 

 

 

『第3の超景気 ~ゴールデンサイクルで読み解く2025年』

(日本経済新聞出版社)

 

 

 

日経新聞夕刊「目利きが選ぶ3冊」で5つ星の評価を得る。

そんな名著の中で、嶋中氏はこう説いておられます。

 

 

 

▼東京五輪後の失速は不可避である。

 

▼東京五輪まで景気水準は維持されるが、
2021年付近は我慢の年になる。

▼1964~65年の「昭和40年不況」
の再来になるだろう。

▼2021年10月~2022年3月。
景気の谷がやってくる1つの候補だ。

 

 

 

▼しかし、2024年に日本経済は復活する。

▼2022年に森ビルが虎ノ門・麻布台地区に

330mの超高層ビルを建設。

▼2025年の大阪万博、
2027年のリニア中央新幹線開通。

 

 

 

▼東日本震災後の2012~2025年までの時代は、

全体としては、

*明治の「坂の上の雲」の時代(1904~16年)

*昭和の「ALWAYS三丁目の夕日」の時代

(1951~68年)

に続いて、ブロンズ・サイクルが形成。

 

 

 

▼日本経済にとって3番目の歴史的勃興の
時代ともいえる「第3の超景気」となる。



これは大変興味深い分析です。

東京五輪後に大不況がやってくる??

その後、再び景気は上向く??

総じて2025年までに史上3番目の歴史的勃興の時代へ?

日本人として希望が持てます。

 

 

嶋中氏が上記の経済予測を導き出した
理論の根底には以下が存在しているとか。

 

▼先読みの武器である景気循環論は、
20世紀の大経済学者シュンペーターが
唱えた下記3つの理論によるもの。

*キッチン・サイクル(短期循環)

*ジュグラー・サイクル(中期循環)

*コンドラチェフ・サイクル(超長期循環)

 

 

 

▼上記に以下を加える。

*クズネッツ・サイクル(長期循環)

 

 

 

▼上記4つの局面に基づき、以下のサイクルを唱える。

*ゴールデン・サイクル

⇒  4つの景気循環が揃って上昇する。

*シルバー・サイクル

⇒  短期か中期かどちらかが上昇せず、
3つの循環が上昇する。

*ブロンズ・サイクル

⇒ 長期と超長期のより根底的な2つの循環が上昇する。



さすがの論理的根拠です。

日本経済の今後の見通しをしっかり見極める。

経営計画を立てる上で、5年後まで視野に入れておく。

特に2025年までの日本経済動向は知っておくべし。

 

 

 

『企業 = 環境変化適応業』

 

 

 

これを実践するための経営者必須の教養なのです。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

年始だからこそ、イケてる企業のマネをしたい?

イケてる企業とは以下の通り。

 

 

 

▼グーグル

▼フェイスブック

▼アマゾン

▼メルカリ

 

 

 

世界経済を今牽引する企業ですね。

勢いがあり、まさに時流に乗っている。

そう言っても過言ではありません。

これらの企業に共通するキーワードとは?

 

 

 

▼OKR

= Objectives & Key Results

= 目標と主要な結果

 

 

 

これは今注目の目標管理手法です。

グーグルでは毎年この時期に何している?

1月に発表される組織全体のOKR。

これを半年毎にブレイクダウン。

それに合わせ、部署・チーム・個人で、
OKRを上司と相談しながら決めていく。

 

 

 

『伝説のベンチャー投資家が
Googleに教えた成功手法OKR』

(日本経済新聞出版社)

 

 

 

著者のジョン・ドーア氏は同書の中で、
以下のように語っておられます。

…………………………………………………

OKRは最も重要な目標を明確にする。

全員の努力のベクトルを合わせ、協力させる。

組織全体に目的意識と連帯感をもたらし、
多様な活動を結びつける。

OKRは会社の在り方を根本的に変えた。

…………………………………………………

 

 

 

組織のミッション・経営理念と社員個人の人生目標。

これをリンクさせる。そんな目標管理手法なのです。

従来から日本企業でよく見られた、
トップダウンの目標設定ではありません。

『前年対比●%UP』

といったような過去延長線上の経営目標でもない。

 

 

 

▼やるべき時にやるべきことに集中する。

▼見当違いな仕事を洗い出す

▼野心と創造力を最大限に解き放つ



私どもTFPグループも年始に際し、
OKR導入の第一歩を踏み出しました。

 

 

まだ初期レベルではありますが…

(汗)

世界最先端の手法を導入した結果、
現場にアレルギー反応が出る??

そんな症状が出ると、元も子もありません。

ステップ・バイ・ステップで
OKRのレベルを深化させていく。

私どももこんな経営計画で2020年を進みます。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日お話しした似鳥会長の経営戦略からすれば、

 

 

「2020年は不動産を買うな!」

 

 

と言えそうです。

但し、居住用の賃貸不動産の建設を計画されているのなら、

 

 

『令和2年3月31日までの契約』

 

 

に向かって急ぐべし。

昨年末に発表の「令和2年税制改正大綱」。

その中で下記の改正が明記されたからです。

 

 

▼住宅の貸付に供する建物

▼取得価額1000万円以上

▼上記不動産の消費税の仕入税額控除NO

▼令和2年10月1日以後取得分より適用

▼但し、令和2年3月31日までの契約分は従前どおり

 

 

昨年10月1日より消費税率が変更へ。

税率10%になれば、建物などの高額資産を
取得した場合、消費税の還付額が大きくなります。

 

 

実は、消費税の還付スキームについては、

国税庁も近年苦々しく思ってきた経緯あり。

居住用の賃貸マンションの場合、
本来は消費税の還付は受けられません。

なぜなら、居住用家賃収入は消費税法上、

 

 

「非課税売上」

 

 

に該当するからです。

消費税の仕組みとして、
消費税が課税されない非課税売上の場合、

その仕入れに際し支払った消費税は原則、控除できない。

よって、還付の対象になりません。
しかし、例外があります。

消費税が課税される「課税売上」が
一定割合を超える場合、居住用の賃貸不動産でも、
消費税が還付されます。

 

 

「課税売上」を政策的に作る。

そのための手段として近年「金取引」

を何度も繰り返し、課税売上を大きくする。

結果、消費税の還付額も大きくなる。

そんな手法が横行していたのです。

「金取引」自体は違法ではありません。

よって、現行の税法では認めざるを得ない。

したがって、税法自体を改正し、
消費税還付スキームをブロックする。

 

 

そんな動きが「令和2年度税制改正大綱」で見られました。

但し、あくまでこれは、
居住用の賃貸不動産限定のお話です。

 

 

通常の自社ビルやテナントビルの場合は、
従前どおりの消費税計算です。

よって、似鳥会長の不動産投資戦略は、
下記の点で確かに合理性があります。

 

 

 

▼2021年以降なら下記メリットあり

*建築費用が下がる。

*消費税の計算は10%になる。

*よって、還付額が大きくなる。

*不動産投資の費用対効果が劇的に向上する。
 

 

不動産は投資額が大きいがゆえに、
キャッシュフローの命運を大きく左右します。

経営判断のキモになりますね。

 

 

ニトリの出店計画も以下の通りだとか。

 

 

「20年2月期はいったん出店を抑え、
21年2月以降に向けて立て直す」

 

 

東京五輪後の不況に備え、
ニトリは着々と準備を進めているのです。

景気動向をどう判断し、経営の舵取りをどうするか?
『企業 = 環境変化適応業』

 

 

こんな言葉もあります。

まさに今、経営手腕が問われています。

成功の秘訣は【逆張り】です。

 

 

 

有名なのが、アメリカ投資家の
ウォーレン・バフェット氏です。

2008年のリーマン・ショック時。

金融業界に大激震が走る中、
バフェット氏は逆張りに出る。

 

 

ゴールドマン・サックスに50億ドルの大金を出資。

世間を唖然とさせたのです。

バフェット氏にはこんな名言があります。

…………………………………………………

分散投資はリスクヘッジではない。

「無知に対するヘッジ」だ。

…………………………………………………

 

これもまた【逆張り】ですね。

集中投資の大御所の言葉には重みがあります。

 

 

今年は8月まで日本中が、
オリンピック景気に沸くでしょう。

しかし、経営者は常に未来を見ておくべし。

民衆と同じ目線で浮かれるべからず。

気を引き締めて、2020年を走っていきたいところ。

 

どんな【逆張りの手】を打つのか?

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

 

 

『日本一の千里眼』

『株価予想の達人』

『為替を読み切る』

『怖いほどよく当たる』

 

 

そんな異名を持つ名経営者がいらっしゃいます。

似鳥昭雄氏(ニトリ会長)。

似鳥会長がメディアの取材に対し、
今年の景気をこう予測されています。

 

 

 

▼2020年、日本経済は下り坂に入る。

▼東京五輪は景気の山の頂上になるかもしれない。

▼これを超えれば、景気が後退へと転ずる。

▼日経平均株価は2万2千円を中心に推移。

▼株価は今の水準から大きくは動かない。

▼東京五輪後に株価が高止まり。

▼しかし、それは見せかけの好景気に過ぎない。



こうした予測の根拠は何なのか?

似鳥会長の見解の根底には、

 

 

「景気循環説」

 

 

があります。

景気循環においては、過去と同じ現象が起きる。

1964年の東京五輪後も不況の始まりだった。

その意味で言えば、似鳥氏はこう語っておられます。

 

 

 

…………………………………………………

東京五輪以降、土地や建物、鉄を
初めとした原材料価格も下がっていく。

人材も買い手市場になっていくはず。

成功の秘訣は【逆張り】です。

不況の時こそ投資して、
好況の時はあまり投資しない。

投資が大きいと不況になった時に大きな負担になる。

経営者は常に未来を見ることが大切だ。

…………………………………………………
 

 

これは過去50年以上、ビジネス経験から得た知見だとか。

 

1店舗30坪のビジネスを年商6000億円企業へ。

ニトリは32期連続増収増益の道を歩んでおられます。

敬服の限りです。

 

 

そんな似鳥会長率いるニトリの
中期経営戦略はいかなるものなのか??

 

 

▼建設費用は今、2倍になっている。

▼恐らく3年待てば、半分になる。

▼目黒など都心に土地を買っている。

▼しまし今は建築は我慢して待っている。

▼家具業界全体は来年マイナス傾向へ。

▼これはニトリにとってチャンスだ。

▼東京五輪後の不況到来時に攻める。

▼そのために今準備をしている。



大変味わい深いものがあります。

東京五輪の8月まで日本中は浮かれ気分になる。

しかし、できる経営者はその先を見ている。

 

 

 

「安く仕入れて、高く売る」

 

 

そんな商売の原理から考えれば、

 

 

【逆張り戦略】

 

 

は確かに合理性があります。

人手不足と言われ、久しいです。

しかし、先日の経済3団体の新年祝賀会で、
こんなコメントもありました。

 

 

…………………………………………………

東京五輪後は人手不足も解消に向かう。

by 小堀社長(旭化成)

…………………………………………………

 

 

今は売り手市場です。

しかし、来年は買い手市場になる??

経営者の中にはそう見ている方も多いのです。

御年75歳の百戦錬磨の似鳥会長の知恵。

本当に学びになります。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

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