こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
イラン大統領の死亡の報道で
世界に衝撃が走っています。
ライシ大統領が搭乗した
ヘリコプターが墜落。
同乗のアブドラヒアン外相も
死亡とのこと。
悪天候が事故の原因だったとか。
イランの場合、
行政府の長である大統領の上に
国政全般の決定権を握る
最高指導者がいます。
最高指導者ハメネイ師は、
「国政に混乱はない」
と強調しましたが、、、
内政＆外交に影響は必至です。
日本のビジネス社会でも
「突然のトップの死」
が過去に報道されました。
2022年7月のこと。
ダイレクトリクルーティング事業を
手掛けるビズリーチ社。
同社の多田洋祐社長が40歳で急死。
ゴルフのプレー中に突然倒れ、
そのまま帰らぬ人に。
2005年11月のこと。
玄品ふぐ店チェーンの開門海。
創業者の山口聖二氏の交通事故死。
当時44歳。
自社株を遺族は物納し、
政府が筆頭株主に。
同社は一時期、実質国有化され、
経営は混乱しました。
人間というのは、
そう簡単に死ぬことはない。
私（岩佐）はそう考えています。
経営者の多くが自己愛が強く、
己の死について真剣に考えない。
私（岩佐）を含めて。
（汗）
しかし企業経営における
最大の危機管理は、
「トップの突然の死に備える」
ということになるでしょう。
具体的な手法としては、
法人保険があります。
確かに近年は、
バレタインデーショックや、
ホワイトデーショックもありました。
ただいつの時代も
法人保険の本質は変わりません。
万一の事業保障を兼ねながら、
退職金準備ができる唯一の金融商品。
それが法人保険なのです。
しかし無鉄砲に過度に
法人保険にカネを回す必要なし。
必要な事業保障額の算定は、
以下のカテゴリーで考えます。
▼会社を守るお金
＊必要運転資金の最低6ヶ月分
＊銀行借入残高
＊従業員退職金
（退職金制度が無い場合）
▼家族を守るお金
＊ズバリ渡したい死亡退職金額
⇒ 法人税：適正額なら損金
⇒ 相続税：非課税枠
（500万円×法定相続人数）
＊弔慰金
⇒ 法人税：適正額なら損金
⇒ 相続税：以下の金額は非課税
・業務上の死亡
⇒ 最終報酬月額×3年分
・業務外の死亡
⇒ 最終報酬月額×6ヶ月
日本の事業所の99.7％を占める
中小企業の場合、
「会社と経営者個人が家族を含め、
表裏一体の存在」
であるという本質論があります。
よって、
公私両面から事業保障を
考えることが大切です。
「うちは大丈夫。
俺（私）に何かあっても、
保険にしっかり入っているから。」
そんな声もあるでしょう。
ただトップに万一の事態が
突然起きた場合に法人に入金される
「死亡保険金の使途の優先順位」
まで記録に残していますか？
死人に口なし。
司令塔のトップ亡き後、
せっかく入金された死亡保険金が、
有効に生かされなかったら、、、、
これは絶対に回避したいところ。
ベストなのは議事録として、
「死亡保険金の使途方針」
を社内的に整備しておくこと。
銀行借入を一気に完済するのか？
残された家族に対し、
死亡退職金をいくら渡したいのか？
他の株主の株式買取り資金に
回すのか？
etc.
無い袖は振れませんので、
それだけの財源を
法人保険で備える必要がありますが、
トップの方針は万一に備え、
明文化しておくことです。
ただ私共の顧問先様はご安心を！
死亡保険金の使途方針書が仮に無くても、
会社＆残された家族をお守りします。
私（岩佐）の目の黒いうちは、
トップに不測の事態が起きたとしても、
【公私並行経営】
の使命を責任もって遂行します。
いずれにせよ、
トップの突然の死に対する
究極の危機管理体制を考える。
イラン大統領の訃報から、
再度見つめ直したいところです。
今日も社長業を楽しみましょう。
