こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
先日オンラインセミナーを開催へ。
41社58名のご参加を頂戴しました。
ありがとうございます！
『人手不足・インボイス・電帳法
もう待ったなし！
経理の作業時間をDXで
50％削減する方法
さよなら属人化＆アナログ入力』
と題し、以下の2部構成で解説へ。
▼第1講
やるか、やらないかではなく、
いつやるか？
▼第2講
ストーリーで学ぶ
「5つの経理DX成功事例」
まもなく10月になりますが、
中小企業経営者にダブルパンチが
待っています。
1つ目のパンチはインボイス制度。
従前の経理体制のままでは、
経理担当者の残業時間が【17時間】
増えると言われています。
《出所》日経新聞9月6日
2つ目のパンチは最低賃金引上げ。
10月から全国平均1,004円になりますが、
これは一時的な措置ではありません。
政府は2030年代半ばまでに
全国平均1,500円を目指しているとか。
これは今年度並みの43円（毎年3.4％）
の賃上げを毎年継続すれば、
到達できる数字となります。
ということは、毎年3.4％UPの
事業成長を果たさなければ、
現状の雇用を継続できないことに
なります。
となれば、請求書をソフトで作成後、
紙で出力し、会計ソフトに手入力など、
アナログ的な仕事を
従業員にやらせている場合では
ありませんね。
DXの真の目的は、
他社との競争優位性の確保です。
経理が多くの経営者にとって
ブラックボックスだからと言って、
現場が時給の低い仕事をしていて、
今日のコスト高の経済情勢下で、
他社に勝てるでしょうか？
答えは一つですね。
今日も社長業を楽しみましょう。
