こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
あらゆる経営者の使命は、
【環境変化対応】
ですが、税制面でこれを実践するには、
「令和5年度税制改正大綱」
について情報武装が必要です。
今年度の税制改正を語るうえで
ます重要なのは、
■ポジティブ情報
⇒減税＆緩和措置
■ネガティブ情報
⇒増税
にグルーピングすることです。
具体的には以下の通り。
■ポジティブ情報
▼相続税
⇒相続時精算課税制度の拡充
▼所得税
⇒NISA拡充
▼電子帳簿保存法
⇒売上高5,000万円以下の緩和措置
▼消費税
⇒免税事業者の激変緩和措置
⇒1万円未満のインボイス不要特例
⇒1万円未満適格返還請求書不要特例
⇒免税事業者の適格事業者登録期間短縮
⇒インボイス登録取りやめ締切緩和
■ネガティブ情報
▼相続税
⇒生前贈与の相続財産加算期間延長
▼所得税
⇒超富裕層への課税強化
▼法人税
⇒コインランドリー節税封鎖
▼防衛費増税
＊法人税の付加税（税率4～4.5％）
＊所得税の付加税（税率1％）
（注）実施時期未定
次回以降に上記項目を詳しく
お話していきます。
今日も社長業を楽しみましょう。
