こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
新年度になりました。
2022年度の景況感は
一体どうなるのか？
先日の日経新聞にて、
『社長100人アンケート』
の記事が掲載されました。
４割が「悪化」と回答。
下落幅は新型コロナ禍初期の
2020年6月調査に次ぐ、
過去２番目に大きい下落幅へ。
「悪化」の理由は以下の通り。
▼ロシアのウクライナ侵攻
89.3％
▼資源や原材料価格の
上昇や高止まり
85.7％
▼コロナ禍による
経済活動の制限
42.9％
▼物流の停滞
39.3％
ウクライナ侵攻が
最多の結果です。
ウクライナ侵攻が
2022年度の最終損益に
及ぼす影響は？？
「無回答」56％
経営者の大半が
影響を測りかねている。
そんな現状が浮き彫りに
なっています。
こんな時こそ！
名経営者に学ぶべし。
永守重信氏（日本電産創業者）
の名言です。
………………………………………
人は誰しも、
自分が従事している仕事には
冷静な目を向けにくい。
異変や波乱があっても、
それは
「一時的なもので、
やがて平常に戻るだろう」
と思い込む。
………………………………………
コロナ収束に伴う
経済活動の回復期待が、
ウクライナ侵攻による
悪影響で打ち消されるか？
今日の景況感を
甘く見てはいけません。
経営者は今こそ、
「環境変化適応」
の使命を果たす時です。
今日も社長業を楽しみましょう。
