こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
前回4月より7ポイント低下。
日経新聞の調査によれば、
「菅政権の内閣支持率」
は40％まで下がりました。
東京五輪とワクチンに翻弄。
菅総理の胸中はいかに？？
昨年9月の就任時に話題となったのは、
「菅総理の愛読書」
でした。
コリン・パウエル氏の著書
『リーダーを目指す人の心得』
（飛鳥新社）
をかねてから愛読書として
挙げておられました。
パウエル氏は米国の
統合参謀本部長などを歴任。
オバマ大統領誕生前に
黒人初の大統領になる。
そう言われた人物です。
この著書の中でパウエル氏は、
「自戒13ヶ条」
を紹介しておられます。
13ヶ条の中で、、
菅総理が今恐らく
大事にしているのは、
「以下の3ヶ条」
でしょう。
▼何事も思うほどには悪くない。
翌朝には状況が改善しているはずだ。
▼恐怖にかられるな。
悲観論には耳を傾けるな。
▼楽観的であり続ければ、
力が倍増する。
今の難局をどう乗り越えるのか？
菅総理の今後の手腕に注目ですね。
パウエル氏の名言には上記の他、
以下があります。
………………………………………………
誰もが昨日を変えることはできない。
しかし誰もが
「明日」
を変えることはできるのです。
………………………………………………
黒人の人種差別に屈することなく、
米国陸軍で四つ星の大将まで昇り詰める。
そんな人物の言葉だけに
重みがあります。
税理士目線で言えば、
上記の言葉は、
「不動産」
に当てはめることができます。
世間の金持ち本の大半は、
「不動産投資」
を推奨しています。
私（岩佐）の税理士登録
20年超の経験則から、
「お金持ちは最後に
不動産投資に行き着く」
と感じています。
ただ不動産はその名の通り、
「“不”動産
＝ じっと動かない資産」
として、
▼大きな買い物である
▼換金性が低い
▼投資リスクが高い
などの側面があります。
よって、
いったん不動産を購入すれば、
「誰もが昨日を
変えることはできない」
というパウエル氏の言葉に
直面してしまうのです。
シチュエーション別に
問題点を見てみましょう。
▼自社ビルの問題点
★建物
＊極めて少額の税効果のみ。
（例）
鉄骨鉄筋のコンクリート造の
事務所建物の耐用年数50年
★土地
＊非償却資産（減価償却ゼロ）
＊固定資産税等の
ランニングコストあり。
（建物も同様）
▼個人名義の賃貸アパートの問題点
★家賃収入（不動産所得）と
役員報酬（給与所得）合算
↓
総合課税として累進税率の対象へ
★相続財産として相続大増税の対象へ
↓
国税庁のデータによれば、
不動産が相続財産の約３割
↓
換金性も低く、分割も評価も困難
▼個人名義の自宅不動産の問題点
★固定資産税等の維持費の
経費性ゼロ
★住宅ローン減税（年末残高1％
の所得税減税）の効果は限定的
（注）
＊従前：10年間
＊現行：13年間
：
：
：
こうした“過去”を
背負っているにもかかわらず、
簡単に“未来”を変えられない。
これが「不動産」なのです。
しかし顧問税理士と知恵を絞れば、
税務上の問題満載の不動産でも、
パウエル氏の言葉通り、
「誰もが明日を変えることはできる」
を実践できます。
例えば、
▼資産管理会社の戦略的運営
▼適格会社分割
▼短期前払費用の特例
▼管理料徴収方式
▼社宅化
の手法が考えられます。
今日も社長業を楽しみましょう。
