こんにちは、JR大阪駅前の税理士法人&
経理代行事業のTFPグループ代表兼CEO
岩佐孝彦@税理士です。
非上場株式の相続税評価をめぐり、
異例の事態が起きています。
11月17日。
国税庁が進めてきた
新たな株価評価ルール案について、
自民党の小野寺五典税制調査会長が、
「国税庁案を前提とせず、
白地で議論する」
と表明しました。
事実上、
国税庁案が振り出しに戻ったのです。
この流れを変えた大きな転機は、
9月16日でした。
国税庁(財務省)の
第6回有識者会議が開かれた当日、
「事業承継への影響を
懸念する意見書」
を中小企業庁(経産省)が提出へ。
続く9月18日には、
日本商工会議所も
続いて意見を表明しました。
同日の日本商工会議所の総会。
国民民主党の玉木雄一郎代表も、
「頑張れな頑張るほど
報われなくなる税制はおかしい」
と問題提起へ。
こうした動きは与党内にも広がり、
国税庁案を前提としない
再検討へと繋がる。
10月6日。
片山財務相が見直しの方向すら
決まっていないと説明。
翌日の10月7日。
高市総理は衆院本会議にて、
「ゼロベースで検討」
と答弁。
そもそも今回の見直しには
大きな問題がありました。
純資産が厚く、
利益をしっかり稼ぐ。
そんな優良企業ほど、
株価評価が大幅に上昇??
そんな可能性があったのです。
ケースによっては、
相続税負担が2倍、3倍になる??
そんな試算もありました。
中小企業社長が必死に利益を上げ、
内部留保を積み重ね、会社を強くする。
ところが、その努力が
後継者の相続税負担を重くする。
しかも非上場株式は上場株式と違って、
簡単に売却して納税資金を確保できない。
株式の評価額が上がっても、
社長個人の預金が増えるわけではない。
もちろん過度な節税を防ぎ、
課税の公平性を確保することは必要です。
しかし適正な時価評価と、
円滑な事業承継を両立させなければ、
日本の中小企業の未来を
守ることはできません。
日本の企業数の99.7%を占め、
国内雇用の約7割を支える中小企業。
地域の雇用を守り、取引先を支え、
日本経済の土台をつくっている。
それは、私たち全国の中小企業です。
今回、商工会議所をはじめとする
経営者側の声が、
税制改正の議論に
大きな影響を与えました。
これは全国の中小企業経営者にとって
重要な出来事です。
但し、評価ルールの見直し自体が
中止されたわけではありません。
今後の議論を引き続き
注視する必要があります。
【会社を強くする努力が、
事業承継の障害になってはならない】
そして、もう一つ。
【中小企業の声は決して小さくない。
声を上げれば、
国の政策を動かす力になる。】
経営努力が報われ、
次世代へ安心して会社を引き継げる。
そんな税制であってほしいものです。
今日も経営のかじ取りを
楽しみましょう。