こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
これは【逆張り戦略】なのか？？
「黒字リストラ」拡大
昨年９１００人 デジタル化に先手
こんな見出しが１月１３日付の日経新聞朝刊一面に踊りました。
＊アステラス製薬 ７００人
＊中外製薬 １７０人
＊カシオ計算機 １６０人 など
いずれも黒字企業ですが、リストラを進めているとか。
黒字なのに、なぜリストラなのか？
こうした事象から、経営者は何を読み取るべきか？
業績が堅調で雇用環境も良いうちに人員構成を見直す。
中高年を中心に削減。
若手社員への給与の再配分や、
デジタル時代に即した人材確保へ。
そんな経営者の狙いがあるようです。
デジタル時代への対応については、
『令和２年度税制改正大綱』
にて以下の改正がありました。
▼５Ｇ導入促進税制
＊５Ｇシステム導入事業者
＊５Ｇ用認定設備の取得をした場合
＊取得価額の３０％の特別償却 or １５％の税額控除
第５世代（５Ｇ）移動通信システムの早期普及を図る。
こんな政府の思惑もあり、新たな税制が創設されました。
この改正は通信事業者が対象です。
よって、中小企業の大半にとって、
無関係の税制かもしれません。
しかし…
「デジタル化への対応を急ぐべし」
そんな国策のメッセージを感じ取って下さい。
「黒字リストラ」の背景にはもう一つ、
『同一労働・同一賃金』
の機運を感じ取るべし。
正規・非正規という雇用形態との違いで、
不合理な待遇格差を解消へ。
大企業は、２０２０年４月１日からの施行。
中小企業は１年遅れの２０２１年４月１日からの施行。
▼正規雇用
▼有期雇用
▼パートタイム
▼派遣労働者
上記の労働条件の差異について、
企業側には説明する義務が生じるのです。
裏を返せば…
正規雇用にもかかわらず、
労働生産性が低く、賃金が高い中高年社員。
彼らの存在は同一労働・同一賃金の
機運の中で経営の足かせになりかねない。
こうした背景もあるのでしょう。
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現代経営学（マネジメント）の発明者。
ピーター・ドラッガー氏の名言の中に以下があります。
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変化はコントロールできない。
できることは、その先頭に立つことだけである。
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時間に追われ、資金繰りに追われる。
すべてがパッシブに流れていく。
自分で経営をコントロールできない。
そんな「追われる経営」に注意すべし。
時代の変化を先読みし、先手を打つ。
２０２０年の年始の今、
しっかり考えていきたいところです。
２０２５年へ向けて、嶋中氏の分析通り、
史上３番目の好景気になるなら…
この時流のタイミングで、ビジネスができるなんて、
私たちは“幸せ者”ですね。
（笑）
ただその前に大不況もやってくる？
この５年間は経営の醍醐味あり？？
経営者冥利に尽きます。
今日も社長業を楽しみましょう。
