事業承継のことは税理士 岩佐孝彦が経営するJR大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトへ

◎会社が成長すればするほど企業価値がアップした結果、自社株の相続税評価額が大きくなる。

　　　　《例》超概算での１株当りの簿価＠140万円　
　　　　　　　⇒　額面＠5万円（オッズ28倍？）
　　　　　　　⇒　先代持株数400株×＠140万円＝5億6,000万円？

◎資産としての実態がなく、換金性のない自社株に対し、
　2億以上の相続税がかかる？　⇒　次世代社長に多大なる負担