経営者の自宅不動産を社宅にするには？
①役員に対し、社宅を貸与する場合、役員から一定額の家賃を受け取れば、給与として課税されない。
②社宅にすれば、建物にかかる減価償却費、固定資産税、水道光熱費の一部が経費化できる。
１．小規模住宅（法定耐用年数30年以下：132㎡以下、30年超：99㎡以下）
以下の①～③の合計額が賃貸料相当額になる。
①（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×0.2％
② 12円×（その建物の総床面積㎡／3.3㎡）
③（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×0.22％
２．上記の小規模住宅でない場合
①自社所有の社宅の場合
次のイとロの合計額の12分の1が賃貸料相当額になる。
イ．（その年度の建物の固定資産税の課税標準額）×12％
（注）建物の耐用年数が30年を超える場合は10％
ロ．（その年度の敷地の固定資産税の課税標準額）×6％
②賃貸住宅を貸与する場合
会社が家主に支払う家賃の50％の金額と、上記①で算出した賃貸料相当額とのいずれか多い金額
