納税猶予の特例

納税猶予の特例
~ 20%程度の収入減少なら検討要 ~

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▼対象
令和2年2月1日~令和3年1月31日までに納期限が到来する国税(全ての税目)&地方税&社会保険料に適用
(注)遡及適用OK

▼前年同月比概ね20%以上の収入減少
⇒ 1年間納税猶予
(注)猶予期間内で分割納付

▼担保なし & 延滞税なし

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▼必要書類(国税の場合)
① 猶予の申請書
② 資産及び負債の状況を明らかにする書類
③ 今後の収入及び支出を明らかにする書類
④ 個別の事情が確認できる書類
(注) 詳細は所轄税務署の徴収担当に相談要

↓
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非常時は納税よりも社員&取引先の信用重視!
⇒ 社員給与&仕入代金の支払いを優先せよ。

コロナ不況を打破する
”11のアクション”リスト

融資 1. 公的融資 ★実質無利子・無担保(前年同月対比20%減)
★0.9%金利マイナス(前年同月対比5%減)
助成金 2. 雇用調整助成金 休業手当100%補助・日額上限15,000円
3. 小学校休業等対応助成金 ワーキングマザー社員の休業手当100%補助
4. 働き方改革推進支援助成金 最大300万円&補助率4分の3
給付金 5. 持続化給付金 最大200万円(個人事業主100万円)
6. 特別家賃支援給付金 最大600万円(個人事業主300万円)
補助金 7. ものづくり補助金 最大1,000万円&補助率3分の2
8. IT補助金(特別枠) 最大450万円&補助率3分の2
コロナ税制 9. 納税猶予の特例 1年間納税猶予&延滞税ゼロ
10. 役員給与の期中減額 『業績悪化改定事由』で損金算入OK
11. 中小企業経営強化税制(C類型) 即時償却 or 税額控除(7% or 10%)

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