» 2020 » 9月のブログ記事

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

明日から10月になりますね。

激動の2020年も早いもので、あと3ヶ月。

年末に向けての動きが政府内で見られました。

各省庁より本日、

「来年度の税制改正要望」

が提出されました。

経済産業省の要望は、

「デジタル化に対応する企業の法人税軽減措置の新設」

です。

総務省の要望は、

「テレワークを進める企業が地方にサテライトオフィスを

 整備する場合の法人税軽減措置」

です。

DXの流れはもはや、誰にも止められません。

来年度の税制改正大綱は例年、

「12月中旬」

に正式に決定されます。

発表になり次第、改めてご案内しますね。

2020年も残り3ヶ月!

お互い突っ走っていきましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

前回のお話の続きです。

『欠損金の繰戻還付』か、

『欠損金の繰越控除』は選択制です。

今期が赤字なら、どちらを選択してもOK。

ただ同じ損益通算でも、

『欠損金の繰戻還付  ⇒ 1年限定で過去に遡り可』

に対し、

『欠損金の繰越控除  ⇒ 10年にわたり未来へ持越し可』 
 

の違いがあります。

 
選択制なら、どちらが有利なのか??

基本的には『欠損金の繰戻還付』を選択すべきです。

キャッシュフローを考慮し、

最短最速で手持ち資金を確保しておきたい。

経営者の大半はそう思うはず。

還付を受けられるなら、いち早く返金してもらっておく。

そんなスタンスで良いでしょう。

また、『欠損金の繰戻還付』を受けた際に、

前期黒字(所得)を超える部分の
今期赤字(欠損金)がある場合、一体どうなるのか??

ご安心ください。

この超える部分の欠損金は翌期以降において、

『欠損金の繰越控除』

の適用を受けることができます。

具体例をみてみましょう。

▼前期の黒字(所得)  2000万円

▼今期の赤字(欠損金)△3500万円

この場合、繰戻還付のために使う欠損金は、 

今期の赤字のうち、2000万円。

前期納付の法人税は全額還付OK。

問題は使いきれなかった1500万円は一体どうなるか?

翌期以降へ10年間繰越OK。

本田健氏の最新刊、

『仕事消滅時代の新しい生き方』(プレジデント社)

での記述です。

本田氏が若き日に、メンターからの言葉が紹介されています。

…………………………………………………
 
「平凡だったが、大過ない人生でした。」

なんて言って、死ぬんじゃないよ。

「色々あったが、とにかく面白かった。」

そう言える人生を歩みなさい。

…………………………………………………

全米経済研究所(NBER)が、

▼51ヶ国130万人

を対象に実施した『人生満足度調査』によれば、

世界中のほとんどの人が、
50歳前後で人生のどん底を味わっているとか。

しかし、私たちは経営者の立場になった時点で、

「大過ない人生ではなく、とにかく面白い人生」

「喜怒哀楽の総量の大きい人生」

を送る権利を得ています。

コロナ下は「チャレンジ」する大きなきっかけです。

黒船が形を変え、
私たちの目の前に現れたのです。

変化しないと、このまま沈んでいく。

そう突きつけられているのです。

プラスマイナスが数字上ゼロであれば、

「経験の総量」

から見れば、大儲けです。

守りに入らず、攻めの気持ちで、
チャレンジしていくべし。 
 

今日も社長業を楽しみましょう。
 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日の敬老の日(21日)に際し、
総務省から以下の発表がありました。

▼65歳以上の高齢者人口数

 3,617万人(前年対比30万人増)

▼65歳以上の総人口に占める割合 

 28.7%(前年対比0.3%増)

▼65歳以上の就業者数 

 892万人(前年対比30万人増)

上記数字はいずれも「過去最高」を更新したとか。  

高齢化社会は着実に進んでいます。

ただここで質問です。

高齢化とか、年を取るとか、

あなたはネガティブに考えていませんか??

私(岩佐)も今月1つ歳を取りました。

50歳を過ぎると、何を隠そう、
私自身も誕生日もあまり嬉しくなくなります。

(汗)

しかし、このことに異議を唱える
名経営者がいらっしゃいます。

その名は、出口治明氏。

ライフネット生命の創業者。

現在は、立命館アジア太平洋大学学長。

出口治明氏の著書、

『人生の教養が身につく名言集』(三笠書房)

にこんなくだりがあります。

…………………………………………………

歳を取ることは、
可能性を捨てていくことである。

しかし、そのことは決して
悲しむべきことはないし、

むしろ、歓迎すべきことである。

なぜなら、

「現実」

がよりよく見えてくるようになるからだ。

可能性がいっぱいあると、
逆に人は夢見がちになる。

いつまでもさまよい続けることにも
なりかねない。

…………………………………………………

御年72歳の名経営者だけあり、
味わい深いお言葉です。

出口氏のその他の著書で、

『還暦からの底力』(講談社現代新書)

がいま大変売れているとか。

ベストセラー著書に敬服の限りです。

年齢を重ねると、人間誰しも考えるのは、

「自分の人生、振り返ってみて、
 果たして幸福だと言えるのか?」

ということです。

このテーマについても、、

出口氏は著書の中で、
以下のようにおっしゃっておられます。

…………………………………………………

人生の楽しみは、喜怒哀楽の総量である。

…………………………………………………

「喜」や「楽」だけではない。

「怒」や「哀」も含まれる。

普通に考えれば、

▼嬉しいこと = プラス100

▼悲しいこと = マイナス100

になります。プラスマイナスゼロです。

しかし、出口氏によれば、

プラスマイナスはゼロでない!

絶対値として「合計200」になるのです。

嬉しいことばかりが人生じゃない。

悲しいことや辛いことも含め、人生なのです。

腹を立てて怒ったり、悲しんだりすることもプラスなのです。

プラスマイナスゼロという、

「ただの数字」

の話ではありません。

失敗し、損してしまった。

そんな一見マイナスに見えることでも、

その分だけ自分の「知識や経験」が増えている。

よって、マイナスも「スコア」になるのです。

このことがわかっていないと、

「もし損したら、どうしよう」

「お金を失うと、嫌だな」

という気持ちが芽生える。

チャレンジ精神を見失ってしまうのです。

出口氏のベストセラー著書『還暦からの底力』をまさに実践中。

そんなクライアントが
 

 「百戦錬磨の経営者」

として多数いらっしゃいます。敬服の限りです。

それに比べれば、私(岩佐)は青二才。

喜怒哀楽の総量がまだまだ足りていません。

青二才でもせめて「50代の底力」は見せたいと思います。

(笑)

税務の世界はどうでしょうか??

もしチャレンジした結果、

「マイナス」

を出したとしても、ご安心を!

マイナスをちゃんと「プラスと相殺」したうえで、

「マイナスを生きガネ」

にしてくれる優遇税制の存在あり。

▼喜&楽 = 黒字&益 = プラス

▼怒&哀 = 赤字&損失 = マイナス

上記を相殺し、

「損益通算」

してくれる規定があるのです。

例えば、コロナの影響で「今期は赤字決算」だったとします。

でも、前期が黒字なのであれば、

 
「前期の黒字と今期の赤字を損益通算」

できます。

結果として、前期に納めた法人税が還付されるのです。

この法人税法上の規定は、

『欠損金の繰戻還付』

といいます。

一方、今期が赤字決算なら、

「翌期以降へ赤字(欠損金)を繰越し」

することもできます。繰越期間は『10年間』。

この法人税法上の規定は、

『欠損金の繰越控除』

といいます。

このお話は次回に続きます。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

コロナ下の緊急経済対策で、

▼公的融資

▼給付金

▼助成金

▼補助金

でバラマキが行われています。

まさに「天からお金が降ってくる」といった様相です。

私(岩佐)もコロナ禍をチャンスにしてほしいとの思いを込め、

上記の“果実”を安全確実に受け取って頂くため、

日本経営合理化協会より5月15日に下記を緊急発刊しました。


『助成金&補助金で新型コロナ禍をチャンスに変える方法』

https://www.jmca.jp/prod/11568

しかし、経営者は常日頃より、

「今起こっていることの反対」

を考えなければなりません。

そんな思考習慣を是非とも身に着けてほしいのです。

将来必ず起きるのは、
目の前で今起きていることの反対です。
 

▼減税 vs 増税

▼秩序 vs 混沌

▼平和 vs 戦争

▼創造 vs 破壊 
  
▼密着 vs 閑散

▼都市 vs 地方

 
などなど。

今の時代のキーワードは何か?

その対義語は何か?

このことを常に考える習慣が経営者にあれば、

世の中が急激に逆に振れた時、
うまく対応することができます。

これこそ「環境変化対応」のキモと言えるでしょう。

先日の日経新聞朝刊一面に、

『テレワーク定着、東京圏が転出超 働き手、地方めざす』

という記事がありました。

人材派遣大手のパソナが先日、

『本社を東京から淡路島へ移転』

との発表もありました。

都市部は通勤に便利で、住みやすい。

そんな定説はコロナ禍で、
もはや崩れようとしています。

「都市」の対義語として、
「地方」の萌芽が見えているのです。

反対(対義語)に目を配っておけば、、

世の中の趨勢が、自ずと見えてくる。

非常事態が起きても、適切に対応できる。
 

経営者の仕事の本質は、

「未来創造業」

なわけですから、、

目の前で今起こっていること。

過去の常識の延長線上。

そんなスタンスで物事を見てはいけません。

未来というのは「今ではないところ」に存在しているのです。

 
日本財政の現状を考えれば、

“今の大判振る舞い”

が長続きするはずはありません。

今の反対(対義語)として最低限、

「未来の大増税」

に備えておくべし。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

4連休中でありますが、皆様いかがお過ごしでしょうか?

わが家は先日オリックス・バファローズの応援に京セラドームへ。

バックネット裏の前から2列目の席は、臨場感たっぷりでした。

しかし、最大の問題はオリックスが勝利できるのか??

オリックスファンにとって現地観戦は、

ハイリスク・ハイリターンを意味します。

ダントツ最下位チームの勝利を見届けられるか?

これは勝率を考えると、ある種の博打です??

(汗)

下手をすると、、

ストレス解消どころか、ストレスが溜まるリスクが大きい?

そんな状況下での今年初の試合観戦でしたが、、

この日は見事にオリックス勝利! 気分は最高!

試合中は大きな歓声を自粛すると共に、

マスク着用が義務付けられる新応援スタイルでしたが、、

試合終了後の記念撮影の【ほんの一瞬だけ】

オリックス勝利で“笑顔”が認識できるようにマスクを外しました。

お許し下さい。

この日よりプロ野球の試合の入場制限が緩和されました。

1試合上限5,000人から収容人数の3割を目指す方針へ転換とか。

感染リスク防止と経済活動再開の「両立」へ。

何事も本当に「両立」は難しいものです。

「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」の中小企業庁官賞。

そんな名経営者の近藤宣之氏(日本レーザー会長)は、

『中小企業の新・幸福経営』(日本経営合理化協会)

の著書の中で、

▼会社の発展と社員の幸福を「両立」させる経営

を標榜されていらっしゃいます。

その他にも、、

▼タイムマネジメント…家庭と仕事の「両立」(バランス)

▼経営者の人生…健康とお金の「両立」(バランス)

▼資産防衛 … 所得税と法人税の「両立」(バランス)

などなど。

「両立」を大切にしながら、日々過ごしたいと思います。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

毎年この時期は、「税務調査の最盛期」です。

税務カレンダー上、

「9~11月」

は調査が最も行われる時期です。

しかし、今年は様子が違います。

調査にもコロナの影響か??

弊社オフィスも今年は、

「税務署からの実地調査依頼」

の電話は現在のところ、いまだ鳴りません。

実地調査とは、事前に顧問税理士に通知し、
現地に出向く調査方法です。

一般的には、2日間にわたり行われます。

顧問税理士と調査官が唾を飛ばし、論争することも?

まさに「3密」の危険な状態です。

(汗)

課税当局も当然ながら、慎重にならざるを得ないでしょう。

「実地調査で税務署が来ないなら安心だ。」

「コロナの影響で、調査は厳しくないんだ。」

そう思われる経営者もいらっしゃるかもしれません。

しかし、油断大敵!!

実地調査の代替方法として、

▼行政指導

▼文書による調査

▼呼び出し

の3つがあるからです。

 
申告書上で不可解な表記があれば、
調査対象にされやすくなります。

よって、決算申告書の提出においては、

「税務署に対するプレゼン資料」

「経理処理根拠の見える化」

を敢えて図りましょう。

「えっ?? 岩佐は何を言ってるんだ??

 プレゼン資料? 見える化?

 経理書類は税務署に見られたら、
 基本まずいんじゃないの?

 おたくは税務署の回し者?」

そんな誤解を招くかもしれません。

(汗)

ただ私(岩佐)から言わせると、、

「やましい考えでコソコソするから、
 かえって税務署に怪しまれる」

のです。

税務署の調査能力は一級品です。

彼らの嗅覚や洞察力は相当なもの。

超人技と言えるでしょう。

(敬礼!)

我々がコソコソしたところで、
通用するものではありません。

姑息な脱税行為など論外ですし、
うまくいくはずがありません。

かえって、高い授業料(重加算税)を
払う羽目になるだけです。

決算申告書の作成過程の中で、
 

「税務調査の想定問答集を作る」

というスタンスが何より大切です。

正々堂々と適正なる決算申告に臨んで下さい。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

今日の時代変化というのは「認識」の問題です。

時代の変化は猛烈な速度で進んでいますが、、

コロナ禍を不況と捉えるのか?

変革のチャンスと捉えるのか?

「認識格差」が広がっています。

ただこの流れが経営者自身、

「見えていようが、見えていまいが」

急速な変化自体はもう待ったなし。 

経営者として押さえておくべきは、
 

▼現在の常識は、未来の非常識

▼未来の常識は、現在の非常識

に必ずなるということ。

この歴史は繰り返されるのです。

本田宗一郎氏(ホンダ創業者)の名参謀と言われた、

藤沢武夫氏にこんな名言があります。

…………………………………………………

経営とは三歩先を読み、

二歩先を語り、

一歩先を照らすものである。

…………………………………………………
 

 
来るべき時代の「一歩先」とは言わないまでも、

半歩先くらいを歩める。

そんな速度では最低でも対応していきたいもの。

 
▼デジタル庁の創設

▼オンライン診療の恒久化

▼中小企業基本法の見直し

菅新政権の上記の政策は、何を意味するのか?

「半歩先」、

大目に見ても、、

「一歩先」の話であるはずです。

 
本田宗一郎氏と二人三脚で、

「世界のホンダ」

を作り上げた名経営者の言葉。

ウィズコロナ時代の今こそ吟味したいところ。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

菅新総理の発言に、地銀は戦々恐々か??

再編の問題は、中小企業だけではありません。

「地方の銀行は数が多すぎる。再編も一つの選択肢だ。」

10月に十八銀行と親和銀行の合併。

来年1月に第四銀行と北越銀行の合併。

11月27日には「合併特例法」が施行へ。

今後地銀の再編は加速するでしょう。

そもそもの背景は??

日銀のマイナス金利政策により、

「預金を貸し出しに回し、利ザヤで稼ぐ」

という、地銀のビジネスモデルが崩壊したことにあります。

彼らも生き残りに必死です。

融資では食えないとばかりに、、

▼投資信託

▼生命保険

など地銀は営業攻勢をかけています。

しかし、地銀の上記提案は慎重に検討すべし。

投資信託はそもそも、手数料が高い。

手数料率の相場は「6%」。

100万円の投資信託を買っても、最初から、

「マイナス6万円」

のスタートと同じなのです。

これを取り戻すには、

「6%以上」

の運用が必要になる計算です。

しかし、「6%の運用」はかなり大変です。

あと投資信託で気をつけるべきは、

「投資信託ランキング」

です。

中には「前年対比200%の商品」
がランクインしているケースあり。

ただこれに騙されたらダメ!!

一見儲かるように見えますが、、

額面通りに鵜呑みにしてはいけません。

真相はこうです。

「投信信託ランキングは、危ない順に並んでいる。」

リスクを取って高く見せた方が、顧客は食いつきやすい。

よって、投資信託ランキングには、

「ハイリスク商品」

が掲載されているケースが多い。

くれぐれも投資信託のセールストークにはご注意を!

経営者保険もしかり。

銀行より提案され、過去に生保に加入。
  
しかし、当時の担当者は転勤へ。

その後、全くの放置状態。

出口対策の助言も一切なし。

やはり、解約返戻率がピークに達したのであれば、

「過去にご加入された経営者保険の解約返戻率が
 ピークになりました。

 このタイミングで解約されますか?

 それとも、継続されますか?

 ただ解約されると、『雑収入』として、

 法人税等の課税対象になります。

 顧問税理士と出口対策をよくご相談ください。」

ぐらいのメンテナンスは、最低限してほしいもの。

放置プレイはNGです。

コロナ不況ならぬ、コロナ特需で、

絶好調の法人も今日ありますが、、

「とりあえず節税したいから、生保に入っておこう」

的なスタンスはNGです。

出口対策の不明瞭な、
単なる繰り延べ型の生保加入は、慎重にすべきです。

出口対策(エクジット戦略)として、

「●年後に×××円のキャッシュが安全確実に残る」

という設計図を描いて下さい。

これがコロナ下の経営者保険活用のセオリーです。

地銀業界はこのように、

「再編」

の波にさらされています。

経営者の皆さんはかしこく
地銀とお付き合いして下さい。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

我々中小企業に「再編」の波が到来か??

 (汗)

菅氏は日経新聞のインタビューで先日こう語ったのです。

…………………………………………………

中小企業は、足腰を強くしないと立ち行かなくなる。

 「中小企業基本法」

で定める人数や資本金の定義などは、見直した方がいい。

中小企業の「再編」を必要なら、できる形にしたい。

…………………………………………………

この政策の“黒幕”は誰なのか、あなたは知っていますか?

答えは、イギリス人。

その名は、デービット・アトキンソン氏。

元ゴールドマンサックスの金融アナリスト。

現小西美術工藝社の代表取締役。

このブログでも過去に何回か紹介した人物です。

アトキンソン氏は著書の中で、

「日本の中小企業の2社に1社はもういらない。

 150万人の経営者は退場せよ。

 悪の根源は、中小企業基本法だ。

 この法律で過去から、中小企業を過剰に保護してきた。

 これが現在、中小企業の低生産性を生んでいる。」

と警鐘を鳴らしています。

彼は昨年自民党の某閣僚経験者の勉強会に招かれたとか。

自民党の中でも、

「本音を言えば、アトキンソン氏の主張はその通りだ」

と言われているそうです。

菅氏のお言葉の根底に、

 「アトキンソン理論」

が存在しているのです。

▼低賃金

▼長時間労働

▼低生産性

こんな中小企業はもはや存在意義なし!?

中小企業基本法では、

 「資本金 or  従業員数」

で中小企業を定義づけています。

従業員数で見れば、以下の通り。

▼製造業 300人以下

▼卸売業・サービス業 100人以下

▼小売業 50人以下

中小への手厚い優遇措置を受けるため、

 「資本金 or 従業員数」

を増やさない例もあったとして、

上記の区分要件の改正を念頭に置いているとか。

菅氏の理念である、

「自助・互助・公助」

の本当の意味は、

「自助のできる中小企業だけに

 公助の手を差し伸べる」

ということなのです。

税制面で見れば、

「中小企業の交際費課税の特例」

が現在設けられています。

具体的には、

「年800万円まで損金算入OK」

という法人税法の取扱いです。

夜の街での飲み食い代が、

年800万円まで経費で落とせる。

中小企業の社長ならではの特権??

そんな規定ですね。

しかし、「アトキンソン理論」で考えれば、

「大企業にはない交際費規定を

 中小企業だけに認めてよいのか?」

という話に将来なる可能性あり。

交際費の特例以外にも、、

 中小企業優遇税制の主なメニューは以下の通り。

▼所得800万円以下の軽減税率15%

▼中小企業所得拡大促進税制

▼中小企業経営強化税制

▼中小企業投資促進税制

▼中小企業防災・減災投資促進税制

▼少額減価償却資産の一括損金の特例

コロナ復興増税の一環として、

「中小企業優遇税制」

にメスが入るかもしれません。

国はコロナ下の中で、

「中小企業ならではの優遇措置に甘えることなく、

 襟を正して仕事せよ!」

と私たち経営者に対し、

問題提起しようとしているのです。

気を引き締めてお互い頑張ってまいりましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

次期首相候補の菅氏が動き出す。

菅氏は9月5日、

 「日本経済新聞の単独インタビュー」

に答えました。

 
首相就任後に何をしようと考えているのか?

菅新政権の政策の“目玉”は以下の通り。

▼デジタル庁の創設

▼オンライン診療の恒久化

▼中小企業基本法の見直し

これらは未来への“萌芽”です。

経営者の使命が「環境変化」である以上、

 「来るべき常識」

 「すでに起こった未来」

の萌芽を見つける。

未来を先取りした動きをしなければなりません。

中でも、デジタル庁の設置は、

 「最優先課題」

と菅政権では位置づけるとか。

新型コロナ禍で遅れが明らかへ。

そんなデジタル行政の加速化を目指す方針です。

 
その一環として、

「オンライン診療の恒久化」

を明言されました。

オンライン診療の導入は現状15%どまり。

厚労省や日本医師会は急拡大に慎重な姿勢を見せています。

それでも、菅氏はこう答えました。

「色んな抵抗があることはわかっている。

 思い切ってやった方がいい。」

医療の世界のみならず、、

▼オンラインセミナー

▼オンライン面談

▼オンライン会議

▼オンライン見学会

▼オンライン商談

▼オンライン就職説明会

▼オンライン面接

▼オンライン接客

と、デジタル化の波は誰にも止められません。

過去の常識にとらわれ、波に逆らうのか?

波にうまく乗り、“時流利益”を享受するのか?

答えは一つですね。

菅氏は立候補の際の会見にて、
自らのたたき上げの人生を踏まえ、

 「自助・互助・公助」

の理念を打ち出しました。

 「DX = デジタルトランスフォーメーション」

を推進する中小企業へは引き続き、

 “手厚い公助”

の施策を取るのは間違いなし。

現状の「公助」の内容を押さえておきましょう。

▼中小企業経営強化税制(C類型)

  ⇒ デジタル化設備に税効果

  ⇒ 即時償却

     or

 ⇒ 7%の税額控除

  (注)資本金3000万円以下 ⇒ 10%の税額控除

    
   ↓
   ↓
   ↓

 詳細は『新型コロナ対策特設サイト』へ

https://www.tfp-j.com/subsidy/c_telework.html

▼ものづくり補助金(特別枠)

  ⇒ 補助上限1000万円

  ⇒ 補助率3分の2

  ⇒ 下記3つのいずれかの目的で投資

  (1)サプライチェーン毀損への対応
  
 
  (2)非対面型ビジネスモデルへの転換

  (3)テレワーク環境の整備

 (注)新型コロナ禍の影響を乗り越える
    ために上記の経費を6分の1以上
 
   ↓
   ↓
   ↓

 詳細は『新型コロナ対策特設サイト』へ

https://www.tfp-j.com/subsidy/h_mono.html

▼働き方改革推進支援助成金

  
  ⇒ 1企業上限300万円

  ⇒ 1人上限40万円

  ⇒ 補助率4分の3

 (注)上記は成果目標達成の場合

   ↓
   ↓
   ↓

 詳細は『新型コロナ対策特設サイト』へ

https://www.tfp-j.com/subsidy/j_tele.html

今日も社長業を楽しみましょう。

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