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こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

大みそかとなりましたね。

さあ、明日から2019年が始まります。

われわれ経営者が気になるのは、来年の景気動向です。

『週刊ダイヤモンド2019総予測』の8人のエコノミストの見解を

まずはシェアさせて頂きましょう。

 

 

▼簡単に言えば、米国や中国といった海外経済の減速が

景気の足を引っ張るが、

省力化中心の設備投資は拡大し、景気を支えるだろう

という見方が大半を占めている。

▼今年10月の消費税率引上げを景気のマイナス要因と

見るのは少数派であった。

今回の税率引上げには、プレミアム付き商品券、

キャッシュレス決済によるポイント還元などによる

景気へのマイナス効果を相殺するための施策が

大盤振る舞いされるためということだとか。

▼今後3年以内にリーマンショック後のような深刻な

景気後退に陥る可能性はないとの見方が大半を

示している。

 

 

以上が景気動向です。

その他では以下の論調でした。

 

 

▼株価について

*秋にバブル崩壊後の最高値を更新した後、年末に急落するなど
不安定な展開になった。

*米中摩擦、消費増税が逆風になり、秋口に日経平均株価2万円

割れ予想も複数あり。
 

クリスマスの日には、日経平均株価の急落。

1,000円を超える下落となり、一時1万9,000円を下回る。

年末に大荒れの株式市場となりましたね。

 

 

 

「昔は、1日で1,500万円儲けた。

そんなこともありましたな。

逆に、1日で600万円損したこともあった。

でも今はもう、そんなのないでしょうけど。」

 

 

御年70歳を超え、今年に新事業承継税制を活用し、

長男様へ無税で自社株を贈与。

国策に絶妙のタイミングで乗り、
円滑なる事業承継を実現。

そんな老獪な経営者がクリスマスの報道を受けて、
こうおっしゃっておられました。

来年に控える東京オリンピックも見据えると、

オリンピック景気の法則から考えても、来年の後半からは株価は、

下がってくる可能性は高いと言えるかもしれませんね。

 

 

 

▼不動産市場について

*不動産価格の緩やかな上昇基調は続くだろうとの見通し。

*昨年の不動産市況は着実に改善しましたが、バブル的に

過熱しているとまでは懸念されない。

*日本不動産研究所が実施する「不動産投資家調査」

の結果や、不動産株、不動産投資信託の動向、住宅ローン

市場の拡大ペースなどを総合的に勘案すれば、

現在の不動産価格上昇は危険なものではない。

*オリンピックを契機に不動産価格の下落を予想する声を

もある一方、オリンピックを契機にインフラ整備や

再開発が進み、都市の利便性や快適性が高まるので、

不動産価格の下落には至らないとの声もあり。

 

 

 

以上より、まだまだ“売り”の情勢は続きそうです。

逆に言えば、いま不動産の“買い”に動くのはよくない

といえそうです。
やはり、自社ビルなどの不動産購入は、オリンピック後の

不動産市況を見定めたうえで動くのが賢明と言えそうです。

 

 

 

▼賃金水準について

*人出不足の一段の深刻化はまだまだ続く。

*労働需給に対し敏感に動く有効求人倍率は直近で1.62倍と、

平成バブルのピークを上回っているが、

今後もさらに上昇すると予想される。

*2018年の賃上げ率は厚生労働省によれば、2.26%。

安倍政権が賃上げを要請するようになって、

今年で6回目の春闘を迎える。

*ただ2018年の賃上げ率を上回るかどうかは微妙とか。

長年ベンチマークを示してきたトヨタ自動車が

ベア非公開を表明し、高めの賃上げを行える企業が

最初に妥結して、全体の底上げにつなげるという

これまでの春闘の在り方が曲がり角にきているとか。

 

 

 

皆様の経営の現場においても、賃上げにどう対応していくか、
十分検討して下さいね。

 

 

さあ、ただ上記はあくまでエコノミストの予想であって、

蓋を開けてみないとわかりません。

 

 

任天堂を世界的企業に育てた名経営者の三代目社長の

山内溥氏はこんな名言を残しておられます。

 

………………………………………………………………………

経営の世界は流動的であり、いつまでも

成長し続ける保証はどこにもない。

そして、予想しなかったことが起きても、

経営者は「私は関係ない」と言えない。

だから、体質を強化してなにが起ころうとも、

社員や取引先がショックを受けない会社を

つくる、それが私の仕事だ。

………………………………………………………………………

 

 

どんな市場環境になろうとも、

動じない経営基盤をつくる。

何よりこの気構えが大切ですね。

今年もありがとうございました。

来年も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

わが社は本日仕事納めでした。

顧問先のお客様を初め、関係者各位の皆様には、

大変お世話になり、ありがとうございました。

わが社の仕事納めの毎年の恒例行事は『年末調整還付式』。

現金にて年末調整の還付額を手渡しします。

ただ還付額はあくまで国から払われるものですので、

会社から1年間のねぎらいの品としてフルーツを各人に贈呈。

 

この形式であれば、所帯持ちの社員スタッフも奥様にバレる

ことなく、お小遣いが増える??

奥様方にお願いしたいのは、日々頑張っている旦那の仕事ぶり

に免じて、大目に見てあげてほしいと思います。

美味しいフルーツの手土産も持たせていますので、

どうぞよろしくお願いします!

(笑)

 

 

 

父と兄が設立したエステーの社長に就任後、
バブル期の負の遺産を大リストラし、

新商品開発を年間1本に限定。

その結果、「消臭ポット」を大ヒットさせ、

創業以来最高益を達成。

名経営者として名高い鈴木喬氏。

著書『社長は少しバカがいい。』(WAVE出版)

の中でこう述べられています。

……………………………………………………

経営には、常に博打の要素がある。

どんなに理屈で考えても、
決断できない選択を迫られることがある。

ここで尻尾を巻いて逃げるようであれば、
結果は出せない。

社長に必要なのは、

「運」と「勘」と「度胸」なのだ。

……………………………………………………

 

私(岩佐)も年末に際し、

 

▼運
▼勘
▼度胸

 

を来年はもっと磨いていきたい。

そう自戒の念を込め、胸に刻みました。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

皆さん、クリスマスは有意義に過ごせましたか??

この歳になると、誰もクリスマスプレゼントを買ってくれません。

そこで、私は自分のご褒美に買っちゃいました。

高級外車ベントレー!

新車ですと、3000万円以上。

えっ??

岩佐は言ってることとやってることが違うって??

あんたは、中古の国産しか乗らないはずじゃないの??

そういうツッコミが入るかもしれません。

(笑)

 

 

でも、ご安心下さい。せっかく買ったのに…

この車、乗れません。(汗)

“刺す”ことしかできないんです。

 

 

そうです。これは、USBなのです。

パソコンに刺し込むと、ヘッドライトが点灯します。

ミニカー型USBなので、お値段は3800円。

本物のベントレーの1万分の1の価格です。

(笑)

 

クルマと言えば…

実は、2019年税制改正大綱の大きな柱であった消費増税対策

として【自動車減税】がありました。

 

 

 

「歴史上、初めて自動車税を恒久減税にして頂いた」

 

 

日本自動車工業会のトヨタ自動車社長の豊田章男氏が、

こうコメントされました。

そうです。

自動者保有にかかる税負担を恒久的に引き下げられる

ことが決定したのです。

 

 

例えば、排気量1,000cc以下の場合、

現行29,500円から25,000円へ4,500円の減税。

排気量1,500~2,000ccの場合、

現行39,500円から36,000円へ3,500円の減税。

 

 

これは、平成31年10月1日以降の新車新規登録者に適用と

なります。

 

 

 

しかし、私どもは顧問先のお客様に対し、このようにアナウンス

しなければなりません。

 

 

 

「この税制改正は一般大衆向けのメニューなので、

経営者の皆さんにおいてはスルーして頂いて問題なし」

 

 

 

今回の税制改正大綱における住宅ローン減税の延長と同じです。

【住宅ローン減税 vs 社宅化】2019年税制改正大綱《その2》

なぜなら、上記の自動車減税メニューは【自家用】のものであり、

【営業用】に適用されるわけではありません。

経営者は社用車として、車の費用は法人で経費化しています。

そして、経営者は中古を好みます。

「新車で車を買うのはサラリーマン」が定番です。

特に4年落ちの中古の場合、2年で減価償却できるため、

税効果が極めて高いからです。

しかし、フェラーリのような高級外車の場合、

減価償却の年数以前の問題として、

 

 

「そもそも法人の経費で認められるのか」

 

 

という論点があります。

つまり、業務に必要な車かどうかという論点です。

 

 

実は、平成7年10月に2,700万円の2人乗りフェラーリを

会社の経費として認める判決が出ています。

税務署は、業務に利用された証拠がない、また高級外車は

個人の趣味であるとして、否認しました。

一方、裁判所は以下の見解を示しました。

 

 

▼高級外車とはいえ、現実に業務に利用していた実績が

あること(走行実績がきちんとある)

▼フェラーリを利用していた役員に対して、

旅費交通費・通勤手当が別途支給されていないこと

 

 

以上を根拠に損金性を認めたのです。

さらに、フェラーリを利用していた役員が、プライベートで

3台の高級外車を保有していたため、業務用とプライベート用に

分けていたと判断されました。

この判例から、2ドアのフェラーリでも、業務としての利用記録

をきちんと作成し、社内規定を整備する。

そうすれば、損金性を認めてもらえることが学べます。

但し、高級外車などの見栄消費系の支出には十分注意を払う。

経営者はこのことを自戒しなければなりませんね。

 

 

 

というわけで、トヨタ自動車の豊田社長のコメントで、

『史上初の減税』とのフレーズがありましたが、

経営者にはあまり関係なさそうです。

しかし、トヨタ自動車現社長の言葉は関係なくても、

創業者の豊田喜一郎氏の名言はかみしめたいところ。

………………………………………………………

今日の失敗は、工夫を続けていれば、

必ず、明日の成功に結びつく

………………………………………………………

 

今年も私どものオフィスの営業日はラスト3日です。

一年を振り返って、うまくいったこともあれば、

失敗もありました。

しかし、今年の失敗は来年の成功につながるはず。

トヨタ自動車創業者の言葉から勇気がもらえました。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

皆さんにおきましては、クリスマスイブをいかがお過ごしでしょうか?

私は昨日、顧問先のお客様限定で年始に毎年お送りしている

CDマガジンのスタジオ収録に行きました。

日曜日にもかかわらず、ご対応いただきましたM様に

厚く御礼申し上げます。

このスタジオはいつも使用させて頂いており、今年5月に上梓した

日本経営合理化協会のCD教材『お金を残す社長の資産防衛の新常識』

でもお世話になりました。いつも本当にありがとうございます!

収録内容は以下の通りです。

 

 

▼2019景気動向を読む
① 株価 ② 不動産市況 ③ 賃金水準

 

 

▼2019税制改正大綱の傾向と対策

1. 消費増税関連
① 住宅ローン減税の3年延長  VS  社宅化
② 自動車の恒久減税  VS  フェラーリ&腕時計
③ 消費増税後の資金繰り対策
④ 医療業界の診療報酬改定

 

 

2. 法人税制関連
① 法人税の軽減税率の2年延長
② 中小企業経営強化税制の2年延長と対象資産の見直し
③ 中小企業投資促進税制の2年延長
④ 商業・サービス活性税制の2年延長と要件の見直し
⑤ 研究開発減税の拡充
⑥ 仮想通貨の時価評価の明確化

 

 

3. ドクター先生関連

① 医療用機器の特別償却の見直し
② 医療機関の勤務時間短縮に資する資産の特別償却
③ 個人版事業承継税制の創設

 

 

 

▼2019助成金の傾向と対策

① 設備改善等支援コース(人材確保等支援助成金)
② 勤務間インターバル導入コース
(時間外労働等改善助成金)
③ 中小企業の休み方改革支援助成金の創設
④ 年5日の有給休暇の強制付与(労働基準法改正)

 

 

 

 

収録時間は約40分です。

経営者の皆さんは大変ご多忙でいらっしゃるので、

車での移動時などのスキマ時間にお聴き頂ければ幸いです。

クライアントの皆様におきましては、年始に一斉配布しますので、

どうぞお楽しみにお待ち下さいね。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

2019年度税制改正大綱の中で、今日は『法人での仮装通貨の時価

評価の明確化』について紹介します。

法人にて仮装通貨を保有する経営者は、要チェックです。

 

これまでは、法人が期末に保有する仮装通貨の評価方法について、

取扱いが明確化されていませんでした。

そのため、期末において保有する仮装通貨を時価評価するのか、

原価で評価するのか、判断に迷うところがありました。

ただ今回の税制改正で【時価評価】が明文化されました。

つまり、期末時の時価が取得原価と比較して、以下のように

なっていれば、法人の損益に影響が生じます。

 

 

▼期末の時価 > 取得原価 ⇒ 評価益

▼期末の時価 < 取得原価 ⇒ 評価損

 

 

適用開始時期は2019年4月1日以後に終了する事業年度からです。

なお、仮装通貨の一単位当たりの譲渡原価の算出方法としては、

移動平均法または総平均法となります。

また、仮装通貨の譲渡損益の計上時期は、その譲渡にかかる契約を

した日です。

 

 

そして今日、経済界に衝撃のニュースが飛び込んできました。

日産元会長のカルロス・ゴーン氏の再逮捕です。

報道によれば、平成20年10月にゴーン氏自身の資産管理法人と

新生銀行との間で契約したデリバティブ取引で生じた約18億5千万円

の評価損について、資産管理法人から日産に付け替えたとか。

このデリバティブは、通常より有利なレートで外貨と交換できる

為替スワップ取引だったそうです。

ゴーン氏は、日産からの報酬を円建てで受け取っていたが、

生活の大半は海外のため、安くドルが買えるこの契約に大きな関心を

寄せ、自身の資産管理法人名義で契約したとか。

しかし、リーマンショックの影響で、急激な円高となり、巨額の評価損

を抱えることになり、銀行側が持ちかけた追加担保提供の代わりに、

日産への契約付替えを指示したと見られています。

 

 

事の真偽はわかりませんが、この報道と今回の税制改正からの学びと

しては、経営者は金融商品関係の時価評価には十分注意を払うべしと

いうことになるでしょう。

万一、営業外取引である金融商品の評価損により、本業の営業利益が

吹っ飛んでしまえば、経営基盤に大打撃です。

経営者は本業に集中すべきです。

もし仮装通貨や株式取引がしたいなら、本業の法人では絶対にやらず、

個人、または資産管理法人(=プライベートカンパニー)で行うべし。

 

 

カレーハウスCoCo壱番屋の創業者で、東証一部上場を果たし、

最も大きいカレーレストランチェーンのギネス世界記録認定を

受けた名経営者の宗次徳二氏にこんな名言があります。

…………………………………………………………………………………………

経営者は本業のこと以外に気を取られてはいけないんです。

お客様や取引先、

そして社員のことを常に考えなければなりません。

やはり、商売の基本というのは、

コツコツと地道に足を付けて一生懸命にお客様のために

頑張ること。

そうすれば、急激な成長はしなくても、5年・10年の

スパンで見れば、ずっと右肩上がりで続くんです。

………………………………………………………………………………………………

素晴らしいお言葉ですね。

また、ココイチでカレーが食べたくなりました。(笑)

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

2019年度税制改正大綱の中で、今日は『住宅ローン控除減税の

3年延長』について紹介します。

今回の税制改正大綱の柱は、消費増税対策です。

来年10月より10%になる旨が正式に明記されました。

そこで、平成31年10月1日~平成32年12月31日までに

居住の用に供した場合、所得税の減税期間を従来の10年から

3年の延長とし、計13年となりました。

 

 

一般住宅における住宅ローンの減税額については、

以下のいずれか少ない額となります。

 

 

▼年末残高(上限4000万円)×1%

▼{住宅購入額-住宅に含まれる消費税額}(上限4000万円)

×2%÷3

 

 

しかし、私どもは顧問先のお客様に対し、このようにアナウンス

しなければなりません。

 

 

「この税制改正は一般大衆向けのメニューなので、

経営者の皆さんにおいてはスルーして頂いて問題なし」

 

 

住宅ローン控除というのは戦後、長期間続いてきた政策です。

もともとマイホームは、上流階級の人だけが保有できるものでした。

なぜなら、庶民は高くて手が出なかったからです。

しかし、ここで銀行と保険会社が登場します。

銀行からお金を借りれば、サラリーマンでも家を買うことができる。

住宅ローンを背負ったサラリーマンは、一生けん命会社で働き、

金利を払って、返済してくれます。

万一、世帯主が不慮の事故で亡くなっても、残された家族は安心して、

家に住み続けることができます。

なぜなら、「団体信用生命保険」でお金が戻ってくるからです。

つまり、庶民がマイホームを購入するために、銀行と保険会社は、

なくてはならない存在なのです。

だから、政府は過剰なまでに、これらの業界を保護してきたのです。

 

以上のように、住宅ローンは元来、庶民のための仕組みであるため、

トップリーダーの経営者は一線を画すべきであると考えられます。

 

よって、私どもが常日頃より提唱しているのは『社宅化』です。

経営者個人名義の自宅不動産を資産管理法人に売却するのです。

そうすれば、以下の支出が損金計上できます。

 

 

▼自宅建物の減価償却費

▼固定資産税

▼ローン金利(完済するまで全額損金計上OK)

 

 

今回の税制改正にて、控除期間が13年に延長になったとはいえ、

上記の損金計上効果に比べれば、小さいものです。

しかし、経営者個人から資産管理法人に対し、社宅家賃を支払う必要

があります。でも、心配ご無用です。

役員社宅の家賃計算式は、通達で定められており、世間相場よりも

有利になる結果が多いのです。

但し、床面積240㎡を超える豪華社宅の場合、通達で定める計算式が

適用できませんので、ご注意ください。

 

 

経営者にとって、自宅は100%“憩いの空間”ではありません。

仕事とプライベートはボーダレスです。

自宅でも仕事のことを考えている経営者は多いでしょう。

身体は休めていても、頭の中は常に仕事のことを考えている。

そんな宿命にあるのが、経営者なのです。

私どものクライアントは、高収益企業を率いるオーナーが多いため、

特にこの傾向は強く見えます。

よって、社宅化して、自宅不動産にかかる経費を資産管理法人にて

損金計上する。

これは、経営者の日常の動きの実態から考えれば、

合理性はあると言えるのです。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

 

 

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先週の金曜日に来年度の税制改正大綱が政府より発表されました。

主な改正点は以下の通りです。

 

 

▼ふるさと納税の適正化

▼個人版事業承継税制の創設

▼自動車税関連の減税(消費税対策)

▼住宅ローン減税の適用期間延長(消費税対策)

▼特定事業用土地における「小規模宅地の特例」の増税措置

▼教育資金&結婚子育て資金の一括贈与特例の見直し

 

 

今日は上記の中で、ふるさと納税の適正化について紹介します。

年末のこの時期になると、顧問先のお客様から相談が多くなるのが、

ふるさと納税です。

ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄附ができる制度のことです。

手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。

多くの自治体では、地域の名産品などのお礼の品も用意されています。

経営者においては、個人として自分自身の役員報酬をベースに

多額の所得税&住民税を納付しています。

そうした個人の税金を取り戻す、合法的な手法として、ふるさと納税は

大変人気があります。

 

 

しかし、近年過熱気味になっており、様々な問題点が指摘されています。

返礼割合が実質3割超になっていたり、地場産品以外の返礼品を

送付しているケースが多く見られ、総務省も各自治体へ見直し要請を

かけています。

また、自治体に寄付していたと思っていた金額の実に10%以上が

ポータルサイトなどの仲介業者に「手数料」などとして支払われている。

そんな実態も浮き彫りになっています。

 

そこで、政府は来年度の税制改正にて、ふるさと納税に規制をかけることを

決定しました。

 

 

ふるさと納税として、寄付金税額控除を受けられる地域を

以下の2要件をいずれも満たすところに限定。

 

▼返礼割合が3割以下

▼返礼品は地場産品にする

 

 

つまり、上記の基準を満たさない地域に寄付しても、ふるさと納税の税効果が

得られないことになりました。

但し、まだ時間猶予があります。

上記の規制が入るのは、【平成31年6月1日以後】です。

 

以上から読み取れるのは、【来年5月末日】まではまだ大丈夫ということ。

そうなると、現状の延長戦ベースで見て、来年6月以降にふるさと納税の適用が

受けられない地域というのは、当面はお得なエリアということになりますね。

ただ経営者は皆、忙しい…(汗)

特にこの年末の時期はじっくりサイトでリサーチする暇もないでしょう。

そんな経営者の皆さんに朗報です。

総務省がサイトに11月16日にアップした情報がヒントになるかもしれません。

「ふるさと納税の返礼品の見直し要請に応じていない自治体」として公開したのです

http://www.soumu.go.jp/main_content/000585169.pdf

 

上記資料を見ると、来年5月までの限定で、お得なふるさと納税エリアが

ズバリわかります。

ふるさと納税がお好きな経営者は参考にして下さい。

 

 

しかし、本来の寄付の意味からすれば、ふるさと納税に対し、

個人的には疑問を抱いています。

近年の過熱ぶりは、納税者の単なる損得勘定に根差した寄付に

なっているからです。

私たち経営者はお金を稼げば稼ぐほど、そのお金をどのように社会に還元するか

について真剣に考えねばなりません。

欧米の資産家は収入の10%を必ず寄付する習慣があるそうです。

慈善事業にお金を回すというのは、影が濃くなるのをコントロールする意味が

あるのです。いわゆる【浄財】という考え方です。

 

来年度の税制改正にて、ふるさと納税の適正化が図られるに際し、

寄付のあり方について見つめ直す必要があるかもしれませんね。

今日も社長業を楽しみましょう。

 

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先日、今年の流行語大賞が発表。年間大賞は以下の四語。
「そだねー」

 

これは今年2月の平昌五輪カーリングの
女子日本代表による試合中のかけ声。

受賞理由は以下の通り。

 

「トップアスリートから発せられる、
のんびりとしたやりとりは、

ほっとする一息をもたらしてくれた。

マイペースで仲間を尊重し合いながら、
スペシャルな結果を出す、

平成世代の実力を見せつけてくれた。」

 

素晴らしいですね。おめでとうございます!

ビジネスの場面において「そだねー」というフレーズをそっくりそのまま、
使うことはさすがにありませんが、

 

 

「そうですね」

「そのとおりですね」

 

 

と相手から同意を得る。これは大切なことです。

私たち士業においても調査の際に、
▼税務署

▼労働基準監督署

 

から以下に同意を得るか?

そのうえで、クライアントをお守りできるか?

これは士業の腕の見せ所です。

中小企業経営者から私たち士業に対し、お叱りの声として多いのが、

 

「おたくは一体どこを見て、仕事をしているのか!?

税務署や労基署の回し者じゃないの??

独立公正の立場なんでしょ!?」

 

 

です…(汗)

税務署や労基署の『署』は所(ところ)ではありません。

読み仮名は同じ『ショ』でも、都道府県税事務所や市役所の

『所(ショ)』とは違いますね。

よって、『署』のつくお役所は目がヨコに付いている??
やはり怖いところ??

 

 

税法も労働基準法も経営者にとっては理不尽な条文もあります。

なぜなら、簡単に言えば、立法趣旨は以下の通りだからです。

 

▼税法 = 税金を取るための法律

▼労働基準法 = 労働者を保護するための法律

 

よって、税務署や労基署との折衝は、基本的に

逆風下の戦いになることが多い。

しかし、だからと言って、簡単に屈してはいけません。

 

 

『大切なものを守り抜く』

 

という覚悟を持ってほしいのです。

そうすれば、税法や労基法の中にも“希望の光”

を見い出すことができます。

例えば、以下の条文の存在を知っておくべし。

 

 

▼労働者及び使用者は、労働協約、就業規則
及び労働契約を遵守し、

誠実に各々その義務を履行しなければならない。

(労働基準法2条)

 

 

 

▼使用者は、年次有給休暇を労働者の
請求する時季に与えなければならない。

但し、請求された時季に年次有給休暇を与えることが、

事業の正常な運営を妨げる場合、
使用者は他の時季にこれを与えることができる。
(労働基準法39条5項)

 

 

▼就業規則で制定している場合、

*1回の額が平均賃金の1日分の半額の減給制裁OK

*総額が一賃金支払期における
賃金総額の10分の1の減給制裁OK

(労働基準法91条)

 

 

 

また、個人増税の流れの中でも、
所得税法における“希望の光”は以下の通り。

 

▼次に掲げる所得については所得税を課さない。

*非課税とされる旅費の範囲は、
その旅行に必要な運賃、宿泊料等の支出に
充てるものとして支給される金品のうち、

その旅行の目的、旅行者の職務内容及び地位等からみて、

その旅行に通常必要とされる支出とする。

(所得税法9条)

 

 

認定医療法人制度改正においては、
持分ありから持分なしに移行する際の要件として、

 

 

『株式会社等に対し、特別の利益を与えないこと』

 

という規定があります。

よって、MS法人を有する理事長先生が大変ナーバスに

なっておられるケースが多くなっています。

しかし、厚労省のQ&Aには以下のように明文化されています。

 

 

▼医療法人の役員がMS法人を設立していることのみをもって、

『特別の利益を与えない』との要件を満たさないこと

とはならないものと思われる。

例えば、医療法人とMS法人との間に取引がある場合において、

その取引が『特別の利益を与えること』

に該当するかどうかは、個別の事案に応じて、

その対価の適正性など様々な事情を勘案して、
総合的に判断するものと思われる。

(厚生労働省Q&A)

 

税法や労働基準法には、膨大な数の条文や規定があります。

しかし、私(岩佐)のような頭の悪い人間でも、

 

『大切なものを守り抜く』

 

という信念を持てば、

 

 

“希望の光  =  経営者をお守りする条文”

 

を見い出せることができます。

クリスマスの時期になると、街中でよく耳にする名曲がありますね。

山下達郎氏の『Christmas Eve』♪

若き日の青春時代から今日のオッサンに至る日まで、

クリスマスの時季にあちこちから私(岩佐)は耳にしました。

まさに私(岩佐)の半生を彩る曲と言えるかもしれません。

(笑)

しかし、山下達郎氏の名曲はこれだけではありません。

 

『希望という名の光』♪

 

この曲の歌詞は以下の通り。

……………………………………………………

この世でたったひとつの
命を削りながら
歩き続けるあなたは
自由という名の風

底知れぬ闇の中から、
かすかな光のきざし

探し続ける姿は
勇気という名の船

(中略)

運命に負けないで
たった一度だけの人生を
何度でも起き上がって
立ち向かえる力を送ろう

……………………………………………………

 

私(岩佐)にはこの歌詞の中の

 

 

▼あなた

= 自由という名の風

= 勇気という名の船

= 経営者

 

 

に聞こえてしまうのです。

こう聞こえるのは私(岩佐)の耳がおかしいのでしょうか??

(笑)

 

古今東西の名経営者たちも『希望』をキーワードに
数々の名言を残しています。

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「燃える闘魂」を持っていれば、
人生はがらりと変わる。

【希望】を持つことで人生の回転が変わり、
いい方向に進んでいく。

(柳井正氏)

 

 

 

経営者はどんな場合でも、
経営意欲を失ってはいけない。

【希望】を持ち、
【希望】を持たせてやらなければ。

(松下幸之助氏)

 

 

私が創業した京セラはもともと中小零細企業です。

私は社員が【希望】を持てる会社にしたい
という一心でやってきました。

それには何が大事かというと「思い」です。
それも非常に強い思いが必要になる。

(稲盛和夫氏)

……………………………………………………

 

“希望”を胸に対応をすれば、

 

「そだねー」もとい「そうですね」

と税務署や労働基準監督署から
同意を得られる可能性が広がるのです。

今日も社長業を楽しみましょう。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

今年5月に日本経営合理化協会より上梓したCD教材

『お金を残す社長の資産防衛の新常識』の先月の売れ行きランキング

が発表されました。先月は3位でベスト3キープです。

発売してから半年以上経過しましたが、
御蔭様で堅調に売れ続けています。

お買い上げ頂いた皆様に改めて、厚く御礼申し上げます。

実は、日本経営合理化協会の編集者より、
新作のCD教材を年内に収録し、
年明けに発売したいとのオファーを頂きました。

しかし、丁重にお断りし、来春まで延期してもらいました。

只今、熟成期間中です。

(笑)

次回作もご期待ください!

今日も社長業を楽しみましょう。

皆さん、こんにちは。JR大阪駅前のTFPグループの

税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

先週金曜日夜に社内の忘年会を北新地で行い、大変美味のしゃぶしゃぶ

を皆で楽しみました。

日中は冬季賞与の授与式を行いました。

BGMは『威風堂々』。

私が一人ひとり名前を呼び、全員でクラッカーを鳴らし、

お互いにお祝いし合う。。

そして、私が一人ひとりにねぎらいの言葉をかけ、現金にて

手渡しする。中には札束の重みを感じながら、受け取るスタッフ

もいます。(笑)

 

大阪シティ信用金庫の取引先1319社に対する統計調査

『中小企業の冬季ボーナス支給予定』によれば、

2018年冬季の1人当たり平均額は27万6486円。

全体の約6割が支給したとか。

逆の言い方をすれば、残り4割は支給なし…(汗)

 

 

私どもは東証一部上場企業平均企業水準の賞与支給者も出たり、

1人当り平均支給額も上記平均額の2倍を大きく上回る水準の

賞与を支給することができました。

これもひとえに顧問先のお客様の御蔭です。

いつも本当にありがとうございます。

 

私どもでは以下の通り定義しています。

▼給与 … 労働の対価

▼賞与 … 利益の配分

 

よって、賞与支給日の日報には、社員への躾の一環として、

「賞与が頂けるのは社長のおかげです」と感謝の言葉を

社員に書かせています。

 

そして、忘年会ではサプライズとして、スタッフ全員から、

日頃の感謝の気持ちとして、花束とアルマーニ製の靴下のプレゼント

がありました。本当に嬉しかったです。

社長と社員がお互いに感謝し合って、

 

「うちの会社・社長は素晴らしい。尊敬できる」

 

と社員が言う。

一方、社長は、

 

「うちの社員は素晴らしい。

良い社員に恵まれて、自分はラッキーだ。」

 

と言う。

こうして良き組織風土ができるのかもしれません。

社員の皆さん、ありがとう!

今日も社長業を楽しみましょう。