働き方改革推進支援助成金

働き方改革推進助成金(テレワークコース)
~ 在宅勤務の環境整備へ向けて ~

▼誰に?
①テレワークを新規で導入する中小企業
(注)試行的に導入している場合を含む
②テレワークを継続して活用する中小企業
(注)過去に本助成金を受給した事業主は、対象労働者を2倍に増加してテレワークに取り組む場合に2回まで受給可能

▼いくら? … 対象経費額 × 助成率

<対象経費額>

①テレワーク用通信機器の導入・運用コスト
②就業規則・労使協定等(テレワーク勤務に関する規定の整備)の作成費用
③労務管理担当者&労働者に対する研修費用
④社労士等の外部専門家による導入コンサルティング

<助成率>

成果目標 達成 未達成
補助率 4分の3 2分の1
1人当たり上限額 40万円 20万円
1企業当たり上限額 300万円 200万円

テレワーク助成金の3つのチェックポイント

ポイントその1 : パソコン・タブレット・スマホは対象外
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① シンクライアント端末(パソコン等)

② VAN装置

③ Web会議用機器

④ 社内のパソコンを遠隔操作するための機器・ソフトウェア

⑤ クライアントサービス&保守サポートの導入

(注)
① シンクライアント以外のパソコン・タブレット・スマホの購入費用は対象にならない

② 東京都の事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の場合、単価10万円未満のパソコン・タブレット・スマホは対象可。
(申請受付は令和2年7月31日まで延長)

▼ポイントその2 : 最大300万円を受給するための「成果目標」とは?
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① 評価期間に1回以上、対象労働者全員に在宅等で就業するテレワークを実施させる。

② 評価期間において、対象労働者が在宅等でテレワークを実施した日数の週間平均を1日以上とする。

③ 所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して、5時間以上削減させる。

(注)評価期間は、事業実施期間(交付決定の日から令和3年2月15日まで)中の1ヶ月から6ヶ月の期間で企業側で設定する。

▼ポイントその3:締切の期日などに注意すべし
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① 締切に注意! … 令和2年12月1日(火)

テレワーク相談センターに対し、「働き方改革推進支援助成金交付申請書」を事業実施計画書などの必要書類とともに提出する。

② 類似の助成金と混同しないこと!

期間限定(令和2年2月17日~7月31日)の「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース(働き方改革推進支援助成金)」と混同しないこと。
(注)補助率2分の1 ・ 1企業当たりの上限額100万円・交付申請書の提出期限:5月29日

③ 同一年度の併給できない助成金あり!

*働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)
*働き方改革推進支援助成金
(労働時間短縮・年休促進支援コース)

コロナ不況を打破する
”11のアクション”リスト

融資 1. 公的融資 ★実質無利子・無担保(前年同月対比20%減)
★0.9%金利マイナス(前年同月対比5%減)
助成金 2. 雇用調整助成金 休業手当100%補助・日額上限15,000円
3. 小学校休業等対応助成金 ワーキングマザー社員の休業手当100%補助
4. 働き方改革推進支援助成金 最大300万円&補助率4分の3
給付金 5. 持続化給付金 最大200万円(個人事業主100万円)
6. 特別家賃支援給付金 最大600万円(個人事業主300万円)
補助金 7. ものづくり補助金 最大1,000万円&補助率3分の2
8. IT補助金(特別枠) 最大450万円&補助率3分の2
コロナ税制 9. 納税猶予の特例 1年間納税猶予&延滞税ゼロ
10. 役員給与の期中減額 『業績悪化改定事由』で損金算入OK
11. 中小企業経営強化税制(C類型) 即時償却 or 税額控除(7% or 10%)

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