役員給与の期中減額

年度の中途で役員給与を減額しても、損金算入できる税法上の根拠とは?

▼法人税法上の原則的な取扱い
image

①定期同額給与 … 期中減額の場合は過大部分を損金不算入
②事前確定届出給与 … 届出と1円でも差異があれば全額損金不算入

↓
「業績悪化改定事由」に該当すれば損金算入可

①既に新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合
②現状では数値的指標が著しく悪化していないとしても、感染症の影響により、客観的な状況から急激に財務状況・経営状況が悪化する可能性が高い場合

↓ ▼業績悪化に基づく役員給与の減額手続き
image

①定期同額給与 … その事業年度の各支給時期における支給額又は手取額が改定前と後で各々同額であること
②事前確定届出給与 … 減額の決議日から1ヶ月を経過する日(それまでに支給日が到来するときは支給日の前日)までに変更の届出を行う

コロナ不況を打破する
”11のアクション”リスト

融資 1. 公的融資 ★実質無利子・無担保(前年同月対比20%減)
★0.9%金利マイナス(前年同月対比5%減)
助成金 2. 雇用調整助成金 休業手当100%補助・日額上限15,000円
3. 小学校休業等対応助成金 ワーキングマザー社員の休業手当100%補助
4. 働き方改革推進支援助成金 最大300万円&補助率4分の3
給付金 5. 持続化給付金 最大200万円(個人事業主100万円)
6. 特別家賃支援給付金 最大600万円(個人事業主300万円)
補助金 7. ものづくり補助金 最大1,000万円&補助率3分の2
8. IT補助金(特別枠) 最大450万円&補助率3分の2
コロナ税制 9. 納税猶予の特例 1年間納税猶予&延滞税ゼロ
10. 役員給与の期中減額 『業績悪化改定事由』で損金算入OK
11. 中小企業経営強化税制(C類型) 即時償却 or 税額控除(7% or 10%)

24時間受付中!

お問い合わせ

こちらからお気軽にお問い合わせください。

Copyright© TOP FINANCIAL PROJECT. CO.,Ltd All Rights Reserved.

お問い合わせはこちら