税理士版セカンドオピニオンは税理士 岩佐孝彦が経営する神戸市の岩佐会計事務所へ(税理士版セカンドオピニオン／神戸市)

「うちには創業以来お世話になっている顧問税理士がいる。でも、最新の税務知識がないし、経営の相談もできなくて頼りにならない。だからといって、うちは同族経営なので、しがらみが色々あって顧問契約も打ち切れない…」

そんな方でも顧問税理士を一切変更する必要がなく、顧問税理士との今の関係を維持しながら、別の税理士に気軽に相談できるシステム。それが弊社の「税理士版セカンドオピニオン」のサービスです。

セカンドオピニオンは元来、医療分野で始まった取り組みで、患者が主治医以外の第三者の医師に意見を求めるものです。税金の世界では、税理士と中小企業経営者はいわば医者と患者の関係です。

セカンドオピニオンを税務会計の世界で考えれば、以下のようなイメージになるでしょう。

「税金に頭を使うな。税金は決まった以上に取られることはないんだから、そんなことに頭を使うことはない。それよりも儲けることに頭を使いなさい。その方がずっと面白いやないか。」

松下幸之助氏はかつてこんな名言を残されました。
しかしこの背景には、1963年当時の高度経済成長時代を突っ走る、わが国の姿がありました。この当時は、同業他社の平均よりも少し上を目指しさえすれば、そこそこ稼ぐことができ、税制も現代ほど複雑でなかったためお金を残すことも比較的容易にできました。

しかし、今日は財政危機が叫ばれ、わが国経済に閉塞感が広がる中、一昔前の感覚で経営者がお金と付き合うと痛い目に遭うでしょう。

特に平成23年度の税制改正は、高所得者＆資産家をターゲットに"取れるところから取れ"方式の増税路線がより鮮明になりました。日経新聞によれば、財務相主税局幹部は周囲にこう漏らしたそうです。「消費税以外の増税路線はみんなできてしまった。」財政再建が至上命令の同省幹部も驚くほどの内容だったのです。

（注）例年１２月中旬に政府より発表される「税制改正大網」は翌年３月に国会の法案で成立されるが、平成２３年度税制大網は、ねじれ国会の影響に加えて、震災が発生したため、法案の一部しか成立しないという異例の道を辿った。

ただ日本人として日本国でビジネスをしている以上、税制を批判しても何も始まりません。冷静に粛々と税制のスキームに合わせ、最も有利な財務戦略シナリオの知恵を絞る。これが経営者の自己防衛術の本質です。

弊社のサービス基本スタンスは下記の2点です。